ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画とは? わかりやすく解説

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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 14:26 UTC 版)

マルエツ」の記事における「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画」の解説

先述通りイオングループマルエツとの提携強化目指しマルエツ側も「自主経営前提」との独自路線堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携取り組む方針であった。そのため、イオングループとの営業面での関係は「トップバリュ」の供給などに限定され、かつ「トップバリュ」の売上高比率2013年平成25年2月期で約0.3%に留まるなど、提携はあまり深まらなかった。 しかし、当社大株主であるイオングループ丸紅が、2013年平成25年3月業界再編行い首都圏食品スーパー連合」を形成する方針表明。翌2014年平成26年5月19日イオングループ傘下マルエツカスミ加えイオン完全子会社であったマックスバリュ関東の3社が共同持株会社設立し、その傘下に入る形で経営統合することで合意した発表した同年10月31日、この再編設立される新会社社名を「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」とすることを発表すると共に、3社で売上高が最も多いマルエツの上田真が同社社長に就任することとなった。なお、この再編持株会社経営参画することになったカスミ会長小浜裕正は、ダイエー取締役で元マルエツ代表取締役副社長であった経営統合に伴い2015年平成27年2月25日マルエツ上場廃止同年3月2日にはマルエツマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社設立、その傘下入った。なお、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス同日付で東京証券取引所1部上場したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス発足向けた協議の中で、イオングループPB商品を「トップバリュ」に一本化するように提案したものの、当社など統合参加する企業側が独自のPB商品中心とすることを強く主張したため、傘下各社PB商品取扱方針を保つ独自の戦略を採ることになった2017年10月には、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスとしてのPB商品である「eatime(イータイム)」を立ち上げ、マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東店舗販売開始した経営統合後ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下の3社では、マルエツWAON最後まで対応していなかったが、先行導入の2店(越谷レイクタウン店・成田ニュータウン店)以外でも2019年令和元年8月7日より導入開始し同年9月までに全店利用可能となったマルエツは、ダイエーセール「一の市」開催のほか、ダイエーでは終了したOMCカード優待デー」も行い店頭配布申込書OMCカード申し込むと特典があるなど、再編が続く中でも独立経営時代ダイエー色を強く残していた。しかしイオンカード提携したクレジットカード「マルエツカード」の発行開始を受け、OMCカードによる優待2020年令和2年2月をもって終了することとなった

※この「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画」の解説は、「マルエツ」の解説の一部です。
「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画」を含む「マルエツ」の記事については、「マルエツ」の概要を参照ください。

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