バージニア州「東海」併記法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 14:30 UTC 版)
「日本海呼称問題」の記事における「バージニア州「東海」併記法」の解説
2014年、バージニア州で韓国系アメリカ人の要求を受けて「東海」併記を承認する法案が提出された。法案は運動団体韓国系アメリカ人の声らによって準備され、2017年までに全米50州の全公立学校の教科書での「東海」併記を目標としている。 佐々江賢一郎駐米大使は日本との経済協力関係が損なわれると抗議した。 アメリカ合衆国連邦政府は「日本海」単独呼称を支持しており、ワシントン・ポストは社説で学校で教える歴史は、歴史家の判断に準拠するべきで、議会が立法措置により歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張、また、地元紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチも社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」として州は連邦政府が採用しているものを採用すべきだと批判した。 しかし、1月23日にバージニア州上院議会で賛成32、反対4の圧倒的多数で可決した。下院でも共和党のティモシー・ヒューゴ議員が提出した、2月6日に下院議会で圧倒的多数で可決した。法案提出者で共和党のリチャード・ブラック議員は「1929年に国際水路機関が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と韓国政府と同内容の主張を行ったうえで「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、在米韓国人の側に立つ」と述べた。 この「東海」併記法は州知事署名により2014年7月1日に施行され、バージニア州のすべての公立高校の教科書でも「東海」併記が義務づけられた。この種の法律が成立するのは米国初であった。 ニューヨーク州、ニュージャージー州でも同内容の法案が提出された。 また、メリーランド州でも一部の郡で教育委員会が併記を決定した。 この「東海」併記運動は、ニュージャージー州・ニューヨーク州・カリフォルニア州・バージニア州・ミシガン州などで推進されている慰安婦の碑・慰安婦像の設置運動と平行してすすめられている。
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