バス事業者での対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 18:47 UTC 版)
「西鉄バスジャック事件」の記事における「バス事業者での対策」の解説
日本バス協会では、この事件を機にバスジャックに対する統一対応マニュアルを作成し、各種の緊急連絡体制の整備を決めた。バス車両にも各種のバスジャック対策装備品の装着が進められている。また車内の異常事態を車外から察知できるようにするため、ハザードランプの高速点滅や車両後部に設けた非常灯の点灯、行先表示に「SOS」「緊急事態発生」などと表示できるようにした。また、バスジャック保険も整備された。 西鉄では独自の対策として、ヘリコプターでの追跡時に上空から車両を特定できるよう、屋根上に車両番号を表示するようになった。その後、東急バスや名鉄バスなどのように追随した事業者がある。ただし、西武グループの高速・観光バスでは総帥の堤義明がヘリコプターで視察する目的で1980年代には導入している。ほかにも、車外への脱出が容易にできるよう一般路線バスについてそれまでの逆T字窓からT字窓へ仕様変更をした。 西鉄は、グループ会社の全高速バス395台（当時）に緊急通報装置を搭載し独自の対応マニュアルを作り、毎年訓練を行ってきた。2014年7月にバスジャックが発生したが、運転手の通報装置作動により会社側は緊急態勢を取り、バス後部に表示された「SOS 110番へ」の文字を見た複数のドライバーからは県警や西鉄に通報があり、事件解決の助けとなった。
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