デジタル改革担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/13 18:29 UTC 版)
 日本デジタル改革担当大臣 |
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|---|---|
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| 所属機関 | 内閣 |
| 創設 | 2020年（令和2年）9月16日 |
| 初代 | 平井卓也 |
| 最後 | 平井卓也 |
| 廃止 | 2021年（令和3年）9月1日 |
| 継承 | デジタル大臣 |
デジタル改革担当大臣（デジタルかいかくたんとうだいじん）は、日本の内閣に置かれていた国務大臣である。
2020年自由民主党総裁選挙の公約としてデジタル行政における縦割りの無駄や弊害を省くため、「デジタル庁」の創設を挙げていた菅義偉が2020年9月16日に第99代内閣総理大臣に就任する際にデジタル改革担当大臣のポストを新設。初代大臣に元IT政策担当大臣の平井卓也を起用した[1]。2021年9月1日にデジタル庁設置法が施行されたことに伴い廃止され、新たにデジタル大臣が設置された[2][3]。
歴代大臣
- 特命事項を所管する国務大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
平井卓也 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年9月1日 | 自由民主党 | |
| 2021年9月1日以降はデジタル大臣 | |||||||
脚注
- ^ 菅新政権の「デジタル庁」構想、焦点は人事権と内製化に 日経XTECH 2020.09.18
- ^ “デジタル庁設置法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2021年9月1日閲覧。
- ^ “大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2021年9月1日閲覧。
関連項目
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デジタル改革担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 11:34 UTC 版)
2020年9月16日、菅義偉内閣で情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）のほか、新設されたデジタル改革担当大臣にも就任し、「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。 2021年8月26日、自身が所属する派閥の領袖、岸田文雄が正式に自民党総裁選への出馬を表明。9月1日にデジタル庁が発足し、平井は初代のデジタル大臣と内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会）に横滑りで就任。同日夜、テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』に出演し、現職閣僚の中で岸田支持を初めて表明した。9月17日に告示された総裁選では公務の合間に地元に戻り、業界団体などに出向き熱心に支援を要請した。「平井本人から直接電話があった。これまでの総裁選ではそんなことはなかった」と地元自民党県議が述べるほどであり、9月29日、岸田は総裁に選ばれた。 同年10月4日、第1次岸田内閣が発足。デジタル大臣には牧島かれんが就任した。10月5日、デジタル庁の新旧大臣引き継ぎ式が行われ、平井は後任の牧島の経歴を紹介する際に「自民党の中で最初のデジ女をつくろう、と。我々がデジ女をつくりたいということで、（牧島さんには）デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」と語った。10月9日、四国新聞は平井の大臣退任インタビューを紙面に掲載。「既得権益との闘い続く」と見出しに掲げた。10月11日、自民党デジタル社会推進本部長に就任。
※この「デジタル改革担当大臣」の解説は、「平井卓也」の解説の一部です。
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