タイマイの取引制限による影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 04:40 UTC 版)
「鼈甲」の記事における「タイマイの取引制限による影響」の解説
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）によって、タイマイの商業取引は禁止されている。 日本は、1980年（昭和55年）11月4日にワシントン条約締約国となったが、国内産業保護の理由から、タイマイなどについては留保を付していた。その後、業界の努力により受諾の準備が進められ、1994年（平成6年）7月31日にタイマイの留保撤回が行われた。 加工業者は、禁止前に原料在庫を確保していたり、端材を有効利用することで対応している。 一方キューバでは、タイマイを食用として捕獲しており、国家管理下で数トンの鼈甲の原料を保管しており、一定の管理下に置きながら甲羅の輸出を認める提案を行ったことがある。キューバがタイマイ取引再開案を初めて提出したのは、1997年のワシントン条約の第10回締結国会議である。2000年のワシントン条約の第11回締結国会議では提案は否決されたものの4票差の僅差であった。2002年のワシントン条約の第12回締結国会議でも、キューバはタイマイ取引再開案を提案したが、提案後に撤回している。2005年の会議では、キューバは方針を転換、議案を取り下げたため貿易再開の道は閉ざされた。
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