ソフトウェアの問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 10:15 UTC 版)
「情報 (教科)」の記事における「ソフトウェアの問題」の解説
しばしば見られる状況としては、特定のソフトウェアに依存した教育が行われていたり、特定のソフトウェアでだけ作成ができる形式でのファイル提出を強制したりしていることもある。 また、使用するソフトウェアがプロプライエタリなソフトウェア（独自仕様のソフトウェア）である場合が多く、学校による特定少数の企業への支援ではないかという疑問も投げかけられている。生徒自身も「就職したときにデファクトスタンダード（事実上の標準）となっているプロプライエタリ（独自仕様）なソフトウェアを操作できなければ、戦力とはみなされずに勉強し直さなければならない」と考えている場合もあり、この問題の解決は難しい。 また現在意匠法の改正案が提出され、デファクトスタンダードであるソフトウェアのインターフェイスデザインを他のソフトウェアが模倣することが違法になる可能性が出てきており、この先も通常教育においてプロプライエタリ（独自仕様）なソフトウェアが使用される可能性は高い。企業においては高等学校新規卒業者の雇用にあたり、事務用ソフトウェアの操作ができない者よりもできる者を優先するという動きがあるものの、その簡易な操作方法は職場の実務に並行して習得することも可能である。このため、事務用ソフトウェアの操作方法よりも、むしろ、情報の取り扱い、情報活用（情報収集・情報処理・情報発信など）の基礎について中等教育段階で習得することを求める動きがある。 学校等の外部審議委員の中には企業家が含まれると、概してデファクトスタンダードである事務用ソフトウェアを教育することが情報のリテラシーであると主張する傾向が高く、学校に限らず政府や地方自治体の役所等も特定企業との癒着により統一化・効率化などと称してデファクトスタンダードのソフトウェアで固めたがる傾向があり、そのような思考は外郭団体である国公立の学校の教育にも影響力を持っている。
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