セゾングループ崩壊と会長辞任

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セゾングループ崩壊と会長辞任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:27 UTC 版)

「和田繁明」の記事における「セゾングループ崩壊と会長辞任」の解説

1991年1月、堤がセゾングループ代表からの引退を表明。セゾングループ筆頭代表幹事で西友会長であった高丘季昭、クレディセゾン会長であった竹内敏雄、そして和田が代表幹事を務める集団指導体制に移行していた。しかし1996年3月に高丘が急逝し、グループ全体の舵取りも和田が担う必要に迫られた。 そこで和田は百貨店会長に退き、セゾングループ解体の引き金となった西洋環境開発（西環）と東京シティファイナンス（TCF）の懸案処理に当たることとなった。和田は西環の処理にあたって同社の清算を主張。また西武百貨店は西環の筆頭株主で出資はしているものの経営には一切関与していないとして、銀行団の貸し手責任を追及し、メインバンクの第一勧業銀行（一勧）と激しく対立した。この和田の主張は、放漫経営を見過ごした堤への批判を伴っていたとされる。一勧から和田外しを要求された堤は、1998年11月に「西環の処理にあたっては銀行団に迷惑をかけないよう努力する」との趣旨が記された、のちに「堤ノート」と呼ばれる誓約書を提出。さらに堤は1999年3月に「最低1,401億円をセゾングループで負担する」と約した確認書を、グループ各社の取締役会決議を経ぬまま銀行団に差し入れていたことが明らかとなった。 これ以降、1,401億円の負担を求める銀行団、中でも一勧頭取であった杉田力之と、和田および西武百貨店の間は抜き差しならない状況となった。これにより同年5月、和田は不本意ながら会長を辞任。公式には「65歳の定年内規に則り退任した」と発表された。また同時に堤も西友の取締役相談役を辞任。グループ会社の役職からすべて降りて身を引いた。その後、西環の処理策は百貨店首脳と一勧首脳との間で継続され、2000年7月に西環は東京地裁に特別清算を申請。負債総額は5538億円にのぼり、西武百貨店は500億円の損失負担を強いられたものの、和田の主張が受け入れられた形での決着を見た。 なお、TCFについては親会社であった西友が処理を担当することとなり、渡辺紀征社長（当時）が銀行団との交渉に当たり、1999年3月に銀行団との合意が成立。西友はTCFの処理にあたって2,800億円を拠出し、資金捻出のため内部留保を吐き出したほか、ファミリーマート、良品計画、インターコンチネンタルホテルズグループの株式を売却した。これにより西友は、2002年に住友商事の仲介によりウォルマート傘下となった。処理によって黒字に転換したTCFは、ウォルマートの意向もあって同年11月にローンスターへ売却された。