カシオ日立設立までの経緯
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「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」の記事における「カシオ日立設立までの経緯」の解説
両社は、現在のau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）・SoftBankに端末を供給している。カシオは旧IDO&DDIセルラーグループ時代のcdmaOne方式『C303CA』（2000年）から、日立は旧DDIセルラーグループ時代の1989年にTACS方式の『HP-401』、旧IDOでは1996年にPDC方式の『D317』からau端末のみを供給していたが、2008年カシオはソフトバンクにも供給し始めた。 合弁会社（＝カシオ日立）設立の話は2003年7月頃から始まり、2003年11月18日に正式発表。2004年4月1日からカシオ日立は動き始めた。カシオ日立として開発された最初の端末は、W21CA、W22Hであり、これ以降、カシオ、日立から発売される端末にはカシオ日立製のソフトウェアが採用されている。 カシオ日立製ソフトウェアのベースはカシオ製ソフトウェアであるため、それまでの日立製端末の特徴であった「気くばりスイッチ/気くばりセンサー」「ポケベル入力」といった機能が省かれ、従来からの日立ユーザーを嘆かせた（ただし「ポケベル入力」は2006年夏モデルであるW42Hより復活している）。なお、データ専用端末（W0xH）は日立製であり、カシオ日立は開発に携わっていない。 ちなみに、2004年3月に発売されたW21Hは、日立ブランドであるにも関わらず、奇しくもカシオ製のA5401CA IIによく似た外観である上に、ソフトウェアもカシオ製のものが搭載されていた。さらに、その前モデルであるW11Hでは、兄弟機のW11Kが京セラブランドで発売されている。日立は、開発サイクルの長さによる工場の稼働率の悪さに苦しみ、合弁相手を模索していたようだ。 設立当初、拠点として富士ソフトABC（現・富士ソフト）八王子事業所が同社ホームページ上に記載されていたが、そのような記載は無くなっている。一方、2006年からは立川オフィスが拠点に加わっている。このほか、飯田橋にもオフィス（日立マクセル本社ビル内）がある。 本社社屋は多摩モノレールからよく見えるが、いまだ「CASIO」の看板となっており、カシオ日立モバイルコミュニケーションズであることを示すのは正門の小さな記載のみである。また、屋上に見えるのはauの基地局アンテナである。2019年4月から本社社屋の解体工事が始まり、2019年9月に本社社屋は解体されている。
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