インヴォイスとは? わかりやすく解説

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インボイス

別表記:インヴォイス
英語:invoice

インボイスとは、「送り状」を意味する英語であり、一般的には貿易における取引内容記され文書のことである。あるいは、消費税仕入税額控除方式として2023年導入される適格請求書等保存方式」の通称である。

貿易用いられる書類としてのインボイスは、売買される品目やその数量価格売り手買い手等々取引にかかる一通り情報記されている、通関手続き上の最重要書類である。送り状役割加えて請求書としての役割もあり、「送り状請求書および取引明細記した証明書」を指す用語が「インボイス」である、とも言い得る。インボイスのフォーマット書式)は日本商習慣における「送り状」や「請求書」よりも細かい。

インボイスは従来半ば貿易用語として用いられてきたが、日本国内でも複数消費税率対応する制度として「適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度)」が導入されることになり、「インボイス」の語は貿易文脈限った用語ではなくなりつつある。いわゆるインボイス制度は「売り手が、買い手に対して正確な適用税率消費税額等を伝えるための手段」と位置づけられており、簡易に「税額票」と呼ばれることもある。2018年からビジネス系メディア中心に2023年にインボイス(税額票)制度が始まる」という言い方がインボイスに言及される例が増えている。

インボイス

(インヴォイス から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/12 06:22 UTC 版)

インボイス: invoice)とは、「商業送り状」を指す英語[1]。転じて、納品書、請求明細書の意味も兼ねる[2]。単に「送り状」と訳されることもあるが、通常は国内郵便物と区別される[1]

国際商業会議所が制定している国際貿易上の統一ルールのひとつである[3]

複数の意味を以下に示す。

商業インボイス

国際貿易において、発送貨物の詳細などを記入して送付する送り状[4]。輸入上必要とされる事項はできるだけ記載される[1]。個別品目ごとに税率・税額を明記する「税額票」の意味も持つ[5]

また、通関関税に必要な書類で[1]、特に貨物手続きには必要不可欠であり、外国へ発送される貨物には全て商業インボイスを添付することが義務付けられている[6][7]。日本法においては商法570条1項にインボイスに関する規定がある(Wikibooks:商法第570条[3]

貿易上のインボイスは商用インボイスと公用インボイスの2つに大別でき[8]、公用インボイスには、輸出国駐在の輸入国領事が証明する領事インボイス (consular invoice) や、輸入国税関用の税関インボイス (customs invoice) がある[1]

なお、送り状自体にはなんら請求権を表示しないが、荷為替取組みの場合は必須船積書類のひとつとなる[7]

インボイス制度

日本では2023年10月1日に導入された、消費税に関する請求書の発行制度である[9]

国税庁では「事業者が消費税を適切に納めることを目的として、(中略)請求書・領収書(インボイス)を元に計算する仕組み」と説明している[10]

これまで売上高1千万円以下なら仕入れ価格を免税されていた免税事業者が課税対象者となる政策である[9]

関連項目

脚注

参考文献



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