インターネット上での個人情報漏洩・ネット私刑問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 20:57 UTC 版)
「少年法」の記事における「インターネット上での個人情報漏洩・ネット私刑問題」の解説
少年法により被疑者の実名報道は禁止されているが、近年のインターネットの普及により報道規制は事実上形骸化している。多くの事例で事件発生から数時間から数日という僅かな時間で、被疑者の実名だけではなく顔写真、住所、電話番号、本籍地、家族構成、両親、兄弟の勤務先や通学先などの個人情報がSNSやネット掲示板、まとめサイトを通じて個人の手により漏洩している。 インターネット上の情報は拡散速度が早く、かつ消えることもないに等しいため、少年の更生を妨げる危険が大きい。 実名報道がなされないことによる苛立ちが原因と見られるが、無関係の人物の個人情報が犯人扱いされて拡散されるような事態も生じており、訂正もされないため、名指しされた人物やその家族が自殺してしまうことも危惧され、このような行為には重大な責任が伴う。 インターネット上で少年の個人情報や顔写真などを流布した場合、たとえ匿名の発信であっても発信者情報開示請求により身元を特定され、少年法61条違反・名誉毀損（刑法230条違反）・プライバシー ・人格権の侵害などを理由に責任（刑事上や民事上の法的責任）を追及されうるため、自制が求められる。 2021年5月13日、参議院の法務委員会で政府参考人の山内由光は相談に応じて法務省の人権擁護機関がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないかとは思います。」としている。
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