イラク戦争への関与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/15 15:35 UTC 版)
「ブラックウォーターUSA」の記事における「イラク戦争への関与」の解説
ブラックウォーターは、イラク占領当局の最高責任者だった連合国暫定当局（CPA）の代表ポール・ブレマーのボディーガードを請け負ったのを皮切りに、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社となった。特にイラク戦争におけるアメリカ軍正規兵の慢性的不足により傭兵の需要が増したことから、急成長を遂げた。同社サイトでは年4万人以上の社員を訓練していると発表している。 警護対象に死者を一人も出さないなど業務の優秀さに定評がある一方で「イラク人のことを動物扱いしている」と評され、2007年9月に社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論の的になっている。また、武器の横流しや目に付いた民間人を無差別に撃って遊ぶ「実弾演習」が常態化しているという噂もあり、これに対し、イラクの反米派からは「ブラックウォーター社の社員は犯罪者だ」とする声も大きい[要出典]。また、秘密主義で閉鎖的な社風があることや、一部社員達の傲慢な言動や猟色癖など態度が非常に悪いことなどを指摘されており、同じ民間軍事会社の社員など関係者達からもブラックウォーターを酷評する声があった。 民間軍事会社の「不祥事」で、駐留アメリカ軍とイラクとの関係が悪化しかねないという懸念も強い。アメリカ国内においては、FBIがこれに関する事件の調査に乗り出すことを宣言しているが、紛争地での充分な捜査が可能かどうかは疑問である[要出典]。民間軍事会社の犯罪をアメリカ国内法の管轄下におく法案が下院で可決されているが、ホワイトハウスは反発しており、アメリカ政府内では「民間業者に頼るしかなく、むしろその人達の能力、勇気を称えるべきだ」と民間軍事会社を擁護する立場が主流である[要出典]。 2007年9月、バグダッドにおいてブラックウォーターの社員がイラク人17人を射殺する事件が発生し、当初ブラックウォーター側は正当性を主張したが、アメリカ政府は、少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断した。一方で、アメリカ政府はブラックウォーター社との再契約を「問題ない」とし、その契約を継続している。
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