イスラム諸国の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 23:35 UTC 版)
「ベスラン学校占拠事件」の記事における「イスラム諸国の反応」の解説
アメリカ合衆国を中心とする連合国に抵抗するための人質事件、テロ事件が頻発しているイラクでは、ベスラン学校占拠事件後、武装勢力の間で、人質を取る行為の是非についての議論が高まったようである。 ベスラン学校占拠事件終結2日後の2004年9月5日、イラク武装集団はスンナ派のイスラム指導者による組織イラク・ムスリム・ウラマー協会に対し、「拉致が不当な行為であれば、抵抗運動をしている組織は、我々も他の組織もそのファトワー（宗教令）に従う」と人質を取る行為の是非についてのファトワーを出すよう求めた。もともとイラク・ムスリム・ウラマー協会は、日本人人質事件で人質解放に向け尽力したように、外国人拉致に批判的な立場を取っている。 また、イラク以外のイスラム教徒が多数を占める諸国では、もともと頻発するテロ事件に対し、ムスリム（イスラム教徒）全体が過激派であるように見られることに対して拒否感が強く、各国の政府・マスメディア・宗教指導者たちは口を揃えてベスランの占拠事件を非難した。例えば、スンナ派イスラム世界でひろく権威を認められているエジプトのカイロにあるアズハルの指導者は、人質事件はイスラムの寛容と公正の精神に相容れず、拉致を行う者はイスラムに照らして犯罪者であることを言明した。 しかし、このような事件がおこる原因はロシア政府がチェチェン共和国の独立を認めないことにあるのだとロシア側も批判的に言及することも多く、背後にはチェチェン問題に対する同じイスラム教徒のチェチェン側への同情がある。
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