たいりくだなじょうやく

デジタル大辞泉

たいりくだな‐じょうやく〔‐デウヤク〕【大陸棚条約】

読み方：たいりくだなじょうやく

《「大陸棚に関する条約」の略称》1958年の第1次国連海洋法会議で採択されたジュネーブ海洋法4条約の一つ。沿岸国の主権的権利、上部水域やその上空の法的地位、大陸棚の探査や天然資源の開発の方法、境界の画定、トンネルの掘削などについて規定。1964年発効。58か国が批准。

[補説] 1994年にジュネーブ海洋法4条約を統合する形で国連海洋法条約が発効。同条約締約国間では国連海洋法条約が優先される。大陸棚条約では、原則として水深200メートルまでの海底を大陸棚と定義していたが、国連海洋法条約では沿岸から200海里（約370キロメートル）までと変更された。

石油/天然ガス用語辞典

大陸棚条約

読み方： たいりくだなじょうやく
【英】: convention on the continental shelf

正式の名称は、「大陸棚に関する条約」という。1958 年 4 月 29 日に第一次国連海洋法会議で署名され、1964 年 6 月 10 日に発効した。わが国はこの条約に加入していない。第二次世界大戦終了直後に発表された大陸棚に関するトルーマン宣言を契機にして、各国は自国沿岸沖の海底資源に対して多様な主張を展開したため、海洋秩序が混乱した。そこで、国際連合が海洋法会議を開催して作成したのがこの条約である。この条約において、沿岸国は大陸棚を探査しその天然資源を開発するために主権的権利を行使するが、この沿岸国の権利は大陸棚の上部水域の公海としての法的地位に影響を及ぼすものではないと規定された。つまり、大陸棚と上部水域とに異なった制度が適用されることになった。次に、大陸棚の範囲については、上部水域の水深が 200m までのもの、またはその限度を超えても天然資源の開発が可能な水深までのものとされた。その結果、その後の開発技術の進歩につれて、沿岸国に属する大陸棚の範囲が際限なく拡大されることになった。さらに、隣接国間の大陸棚の境界に等距離線を適用することが規定されたが、この原則の慣習法的効力は後の判例で否定されることになった。なお、大陸棚の天然資源には、鉱物資源だけでなく、定着性の生物資源も含まれることになっており、わが国はこの規定に不満を表明してきた。