その他の諸政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 00:29 UTC 版)
2009年の衆院選公示数日前に緊急入院した祖母のために病院に出向いた父から余命一週間と言われたことで、延命治療拒否の意思を患者が意識のある前に選ばせるカードの導入を目指している。 日本国憲法の改正及び集団的自衛権の行使容認に反対。ただし、自身のホームページによると、安倍晋三政権下以外での憲法改正には賛成であり、改正すべき事柄に憲法裁判所の設置、地方分権、環境権の創設、首相の解散権の制限を挙げている。 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対。 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。 原子力発電所の事故を受け、直ちに廃炉にすべきとしている。 首相の靖国神社参拝に反対。 村山談話、河野談話の見直しに反対。 特定の民族や人種に対する憎悪表現（ヘイトスピーチ）に対する法規制に賛成。 特定秘密保護法は日本に必要でない。 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年の調査では、どちらかといえば賛成、2017年の調査では、賛成、としている。 2016年、前年度に年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が赤字を記録したことを受けて民進党内で結成された「年金損失5兆円追及チーム」の座長を務めた。
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