住民基本台帳

時事用語のABC

住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）

住民情報について市町村が作成する記録簿

住所や家族関係の証明、選挙人名簿への登録など、市町村が住民に関する事務処理を行う上で基本となる情報を記録する。原則として個人を単位に作成され、この記録のことを住民票と呼んでいる。

住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別、住所、本籍地、国民健康保険・国民年金に関する事項など、計12項目が記載されている。市町村は、この住民基本台帳に基づき、義務教育の学齢簿を作成して小学校入学の通知を出したり、選挙人名簿を作成して選挙の案内を出したりするなど、住民に対して行政サービスを提供する。

転入や転出などにより記載内容に変更が出る場合、住民は各役所に届け出をすることが義務付けられている。また、住民のプライバシーを保護するため、秘密を漏らした者は、最高で2年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科せられる。

1999年の通常国会で住民基本台帳法が改正され、すべての国民に11桁の住民票コードをつける制度（国民総背番号制と言う）が2002年8月までに実施される予定だ。全国の自治体をコンピューターネットワークで結び、住民情報の一元的な管理が可能になるのだ。

（2000.08.05更新）