じゅうき‐ほう〔ヂユウキハフ〕【住基法】
読み方：じゅうきほう
「住民基本台帳法」の略称。
住民基本台帳法
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 住民基本台帳法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 住基法 |
| 法令番号 | 昭和42年法律第81号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1967年7月18日 |
| 公布 | 1967年7月25日 |
| 施行 | 1967年11月10日 |
| 所管 |
（自治省→） 総務省［行政局→自治行政局］ |
| 主な内容 | 住民基本台帳の作成と利用について |
| 関連法令 | 地方税法、公職選挙法、戸籍法 |
| 条文リンク | 住民基本台帳法 - e-Gov法令検索 |
住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう、昭和42年7月25日法律第81号）は、住民基本台帳の制度に関する日本の法律である。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則2条により1967年〈昭和42年〉11月10日廃止。）に代わって制定された。通称は住基法（じゅうきほう）。
住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。1967年（昭和42年）7月25日に公布された。
これ以前にも、「寄留簿」というものが存在していた。
所管官庁
永久選挙人名簿を所掌する総務省自治行政局選挙部選挙課、国勢調査を担当する同省統計局国勢統計課、戸籍法を所掌する法務省民事局民事第一課、個人番号を所掌するデジタル庁国民向けサービスグループなど他省庁と連携して執行にあたる。
構成
- 第1章 総則（第1条―第4条）
- 第2章 住民基本台帳（第5条―第15条）
- 第6条（住民基本台帳の作成）
- 第7条（住民票の記載事項）
- 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
- 第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
- 第3章 戸籍の附票（第16条―第20条）
- 第4章 届出（第21条―第30条）
- 第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
- 第1節 住民票コード（第30条の2―第30条の5）
- 第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6―第30条の8）
- 第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9―第30条の23）
- 第4節 本人確認情報の保護（第30条の24―第30条の44）
- 第4章の3 外国人住民に関する特例（第30条の45―第30条の51）
- 第5章 雑則（第31条―第41条）
- 第6章 罰則（第42条―第53条）
- 附則
脚注
- ^ 住民基本台帳人口移動報告の問い合わせ先 - 統計局Webサイト。
外部リンク
- 住民基本台帳法施行令 - e-Gov法令検索
- 住民基本台帳法施行規則 - e-Gov法令検索
- 住基法のページへのリンク
