「有識者会議」と皇室の動向
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「女系天皇」の記事における「「有識者会議」と皇室の動向」の解説
「皇室典範に関する有識者会議」も参照 皇室は、1947年（昭和22年）10月14日付で11宮家51名（うち、皇位継承順位第7位から第32位の皇族男子26名）が臣籍に降下し、その後、礼宮文仁親王（誕生当時、現：秋篠宮）の誕生以降約40年間、皇族男子（親王・王）が誕生しておらず、皇族数の減少、特に男系男子の後継者そのものが存在しなくなる可能性に直面していた。2005年（平成17年）時に開催された「皇室典範に関する有識者会議」当時、皇族女子は内親王4名、女王5名がいた。 2005年（平成17年）当時の皇族女子身位人数該当者天皇からの関係性備考内親王4名 紀宮清子内親王敬宮愛子内親王（秋篠宮家）眞子内親王（秋篠宮家）佳子内親王 清子内親王は第125代天皇の皇女、他は皇孫。 清子内親王は、同年中の降嫁が内定。 女王5名 （寛仁親王家）彬子女王（寛仁親王家）瑶子女王（高円宮家）承子女王（高円宮家）典子女王（高円宮家）絢子女王 全員が第123代大正天皇の皇曽孫。 当時の制度検討としては、ごく近い将来の降嫁が内定した清子内親王を除く、8名の皇族女子（当時、全員が20代以下）の子孫が「女系天皇」となることが想定されていた。なお、内親王・女王自身は、現在の制度下においては男系皇族であり、天皇に即位したとしても「女系天皇」ではない。 「有識者会議」での検討の結果、「女系天皇」「女性宮家」及び女性天皇を容認する等の報告がまとめられた。そして、2006年（平成18年）1月20日に行われた施政方針演説で、小泉純一郎首相（当時）は次のように明言した。 象徴天皇制度は、国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出いたします。 — 内閣総理大臣小泉純一郎、2006年（平成18年）1月20日、第164回国会衆議院本会議における施政方針演説 この後、同年2月10日に秋篠宮妃紀子の懐妊の兆候が明らかになると、法案提出は先送りされ、同年9月6日に悠仁親王が誕生したことで、小泉首相は皇室典範の改正方針そのものを撤回した。 「女系天皇」の概念や、具体的な制度検討は、このような時代背景・状況において提案され、そして撤回されたものである。
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