「日本はいいこともした」発言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 04:48 UTC 版)
「江藤隆美」の記事における「「日本はいいこともした」発言」の解説
1995年10月、記者会見の席で、村山首相が「韓国併合条約は当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたもの」と政府見解を述べたことについて記者から質問を受けた江藤は、「これからは雑談。記事にする話ではないし、メモもとらないでほしい。若いみなさんの参考のためにお話ししよう」と切り出し、「条約は、法的に有効だった」「植民地時代、日本はいいこともした」などと述べた。これは「名前を伏せたとしても、記事にはしない」という形のオフレコであったが、会員制月刊誌『選択』が江藤の名前を伏せた形で「フタされた某現職閣僚の暴言の中身」と題し懇談の内容を報じた。さらに、韓国の東亜日報が「江藤長官が妄言」と江藤を名指しで報道したことにより、国際問題に発展する。 これを受けて国内の報道各社にオフレコ解除を求められた江藤は拒否して争う構えを見せたものの、批判は高まり、更にオウム真理教事件を契機に提出されていた宗教法人法改正の審議にも支障をきたしかねないことから、長官辞任を余儀なくされた。植民地発言と同じ頃、沖縄県知事の大田昌秀によるアメリカ軍用地強制使用手続きの代理署名拒否問題が起こった際、防衛施設庁長官の宝珠山昇が、オフレコで首相の村山富市を「頭が悪い」と批判して辞任するなど、メディアがオフレコを報じるべきか報じないべきかをめぐり、その場にいた記者が江藤の「ここから先はオフレコで」という発言を認めていながらオフレコの内容を報道したこととあわせて当時論争になった。なお、江藤は2021年8月現在、中国・韓国に歴史認識をめぐる発言を追及されて辞任した最後の閣僚である。 またその後の2003年7月12日に福井市内で行った講演においても、日本の過去の戦争が全て正しかったわけではないとしつつ、「侵略戦争だったと頭を下げて、自分の国が悪いように言ってきた」として、日本の歴代首相が謝罪を行ってきたことを批判した。1910年の韓国併合条約については、「両国が調印して国連が無条件で承認した」と発言し、1937年の南京事件についても「南京大虐殺が30万人などというのは、でっちあげのうそっぱち」と主張した。江藤のこれらの発言に対し中韓両国や野党は反発した。
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