自由韓国党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/27 18:10 UTC 版)
歴史
ハンナラ党時代(1997 - 2012)
1997年・2002年大統領選挙での敗北
結成直後の1997年大統領選挙では当時の最大野党である新政治国民会議(国民会議)の金大中候補に僅差で敗北し、ハンナラ党は与党の地位から転落した。その後、2000年の総選挙において院内第一党の地位を維持し、2002年の地方選挙で李明博がソウル市長選で当選するなど勝利を収めたが、同年12月の大統領選では前回に引き続いて立候補した李会昌が僅差で、新千年民主党(国民会議の後身政党)の盧武鉉候補に敗れる結果となった。
盧武鉉大統領弾劾訴追と17代総選挙
2004年3月12日に盧武鉉大統領のウリ党支持発言や不正資金問題などを理由に大統領弾劾訴追案を国会に提出し可決させた。しかし、国民からの強い反発を受けて党支持率を大幅に減らし崔秉烈(チェビョンヨル)代表(当時)は退任することになった。起死回生を狙うべく3月23日に臨時党大会を開き、保守層に人気のある朴正煕元大統領の娘である朴槿恵(パク・クンヘ)を新しい代表に選出した[27][28]。その結果、2004年4月の第17代総選挙では、党の地盤である慶尚道で健闘したこともあり121議席を獲得、第一党の座はウリ党に譲り渡したものの議席減を最小限に抑えることができた。
2007年大統領選挙で勝利し国政与党に
総選挙後、盧武鉉政権の経済政策などに対する批判を背景に、翌2005年4月30日と10月26日の補欠選挙で全勝、2006年の統一地方選挙では広域団体長選挙16市道中12市道で勝利、広域議会選挙は首都圏地域区で全勝するなど圧勝し、着実に党勢を回復させつつ次期大統領選へ向け地歩を固めた。そして、2007年12月19日に行われた大統領選挙で、与党・ウリ党から改編した新党である大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補らに圧倒的大差をつけて李明博が当選。翌年の2008年2月25日に正式に大統領に就任し、10年ぶりに与党に復帰した。
18代総選挙での辛勝と親朴系議員の復党・入党
李明博大統領の就任直後に行われた総選挙では、李明博と大統領候補の座を巡って争った朴槿恵元代表に近い親朴派の議員の多くが党公薦を得られず、反発した議員が新党・親朴連帯や無所属で出馬する事態となった。そのため党の強固な地盤である慶尚道で伸び悩み、当初予想されていた180議席近くの大勝には至らなかったが、ソウル市を含む首都圏で支持を伸ばし、過半数(150議席)を上回る153議席(地域区131議席+比例区22議席)を獲得した。しかし6月に行なわれた広域自治体議員及び基礎自治団体長と議員を選出するための補欠選挙では、米国産牛肉の輸入再開を強行したことに対する李明博大統領への批判が高まった影響で、敗北[29]した。7月3日に行なわれたハンナラ党代表選挙で鄭夢準(チョン・モンジュン)を破って代表に当選[30]した朴熺太(パク・ヒテ)代表は、4月総選挙で公認を外され、親朴連帯や無所属で選挙を戦って当選した親朴派議員の無条件復党を認めることを正式決定[31]し、同月16日に親朴連帯や無所属の議員19人がハンナラ党に入党した[32]。これにより、国会における議席数は171人に増え、安定多数を確保した。
2009年再補選の結果不振
2009年4月の国会議員再選挙では、民心の動向を計れる意味において重要な地域である首都圏の仁川広域市富平区乙選挙区で民主党候補に、ハンナラ党の強固な地盤である慶尚道の蔚山広域市北区と慶州市でも進歩新党候補と親朴系無所属候補に破れ、全敗した。9月7日、朴熺太代表が10月に行われる国会議員再選挙に出馬するために党代表の座を退き、後任代表に代表選挙で次点だった鄭夢準最高委員が党憲・党規に基づいて就任した。その鄭代表が就任後の10月に行われた国会議員選挙では、慶尚南道梁山市で朴熺太が当選するなど、2箇所での勝利に留まり、民主党に惜敗した。
11月20日には、党結成12周年の記念式が行われ、趙允旋(チョ・ユンソン)報道官が「ハンナラ党は中道保守の代弁者としての場所を守り続けて来た。中産層を堅固にし庶民と交わる、頼もしい政党」になると述べたが、党内における親李系と親朴系の対立や、世宗市の建設問題などで党内葛藤が続いている中での式となったため、簡素に行われた[33]。
2010年地方選挙敗北
李明博政権の中間評価となった2010年6月の地方選挙は当初、広域団体長選挙において8 - 9箇所で首位に立つなど、優位な戦いを進めていた[34]。しかし、李明博政権の政権運営に対する反発と3月に発生した韓国海軍駆逐艦「天安号」の沈没事件を巡り、北朝鮮に対して強硬姿勢を取ったことに不安を戴いた20 - 40代の有権者を中心に民主党など野党勢力に支持が集中し、前回選挙の大幅に下回る結果となった[35][36]。
16市道の自治団体長(市長・道知事)を選出する広域団体長選挙では、事前の世論調査の支持率では圧倒的に優位に立っていたソウル市長選挙で呉世勲候補が、民主党の韓明淑候補と激しいつばぜり合いを演じ、0.6%の僅差で辛うじて再選[37]。またハンナラ党支持が強い地域であった江原道や慶尚南道で民主党と民主系無所属候補がハンナラ党候補を破って当選するなど8箇所[38]で勝利した民主党を下回り、6箇所の当選に留まった。また基礎団体長選挙でも民主党が91箇所で勝利したのに対し、83箇所の当選に留まった。16市道の広域議会議員を選出する議会選挙でも地域区で民主党が第一党となった。
ハンナラ党が地方選挙で敗北した結果を受け、鄭夢準代表を初めとする党指導部は大勢が判明した3日午前に総辞職を表明し、党大会が開催されるまでは金武星院内代表を委員長とする非常対策委員会を構成して党運営にあたることを明らかにした。
世宗市修正計画案否決
前・盧武鉉政権の公約であった中央政府機関を忠清道地域に移転する世宗市計画を巡り、李明博政権は当初の計画案を変更し行政機関移転を白紙化し、企業や研究機関を新たに誘致する修正案を推進していた。これに対し、前政権与党の流れを汲む民主党や忠清南道に強い支持を有する先進党のみならず、与党であるハンナラ党内でも朴槿恵を支持する親朴派を中心に当初の計画案を推進すべきであるとの声が強く、激しく対立していた。こうした中6月16日、国会の国土海洋委員会において世宗市修正案は反対多数で否決[39]、続く6月29日には国会本会議でも賛成105票、反対164票、棄権6で否決された[40]。本会議の採決では野党のみならず、与党であるハンナラ党内の親朴派議員も反対票を投じたことで、党内における親李系と親朴系の亀裂が明らかとなった。
2011年再補選敗北と党内対立
7月14日に行われた第11次全党大会において党幹部選挙が実施され今後2年間、党を率いる新たな党代表として親李派の安商守(アン・サンス)元院内代表が当選を果たし、親李主流派が党権力を掌握することとなった[41]。
代表就任直後の28日に行われた国会議員再補選では、8選挙区中5選挙区で勝利し、統一地方選挙における敗北の後遺症から克服することが出来た[42]。しかし、2011年4月27日に行われた国会議員及び自治団体長などの再補選にてハンナラ党の伝統的票田であった京畿道城南市盆唐区乙で元党代表の姜在渉が民主党代表の孫鶴圭に敗れたのをはじめ、江原道知事選挙でも民主党候補に敗れるなど敗北した[43]。この結果を受け28日、最高委員全員の辞任を表明し党非常対策委員会の設置を決定した[44]。非常対策委員会の構成と代表権限代行の座を巡って、親李系と新主流派(親朴派と若手議員が連携)の間で主導権争いが繰り広げられた。結局、権限代行は院内代表が担うことになり、非常対策委員会のメンバーも当初の13名から19名に増やされ、親朴系と若手が多数を占めた[45]。5月7日に行われた院内代表選挙では非主流派の黄祐呂(ファン・ウヨ)が親李派の安炅律(アン・キョンリル)を決選投票で破って当選を果たした。
7月4日に行われた全党大会にて最高委員選挙が行われ、代議員投票と世論調査を合算した有効投票の内25%余りを獲得した洪準杓議員が新代表に選出され、2位以下の4候補もそれぞれ最高委員に選出された。選挙の結果、親李系が支援した候補が4位に留まった反面、親朴系候補が2位で当選するなど、親李系が没落し親朴系が躍進し、党の主導権は親朴系と小壮派が連合する新主流派が握った[46]。
ソウル市長補選敗北と党内葛藤
8月にソウル市における無償給食実施範囲を問う住民投票が不成立となった責任を取るかたちで呉世勲ソウル市長が辞職した結果、10月26日の統一補欠選挙にてソウル市長選挙が行われることになった。選挙戦は事実上、ハンナラ党候補の羅卿瑗党最高委員と民主党を中心とする野党勢力の統一候補である朴元淳弁護士(無所属)との一騎討ちとなった。ソウル市は有権者の2割強を占め、市長選挙での結果が翌2012年に行われる総選挙と大統領選挙の動向を判断する試金石となるため、ハンナラ党は羅卿瑗候補の当選に全力を注いだが、朴元淳候補が勝利した[47]。
ソウル市長選挙にて野党統一の無所属候補に大差で敗れた結果を受け、来年行われる総選挙をこのままでは戦えないとの危機感が党内に広がり、刷新を求める声が強まった。11月6日には若手議員が李明博大統領に対して側近の不正行為や成長中心の経済政策撤回などを求める書簡を送った[48]。また12月2日には、先のソウル市長選挙にて中央選挙管理委員会ホームページがハッキング攻撃を受けダウンした事件についてハンナラ党議員秘書が指示して攻撃させていたことが明らか[49]となり、これを受け党指導部である最高委員5名中3名が辞意を表明[50]、12月9日には洪準杓が代表を引責辞任した[51]。
朴非常委体制発足
今後の党の行方を巡り混迷の度合いを強める中、12月12日に議員総会が行われ、朴槿恵元代表を委員長とする非常対策委員会を発足させることで意見がまとまった。これにより朴元代表が5年5ヶ月ぶりに党の指揮を執ることになった。しかし、非常対策委員会が主導する党刷新の方向性については、意見がまとまらず派閥間で対立が続いた[52]。
12月20日、全国委員会が開かれ、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。そして党最高委員の全権が非常対策委員長にゆだねられたことで、朴槿恵が実質的な党代表としての地位を持つことになった[53]。2012年1月26日、非常対策委員会は全体会議を行い党名を変更することを決定した。また4月に行われる総選挙での公認候補を審査する委員会についても3分の2を党外から登用することを決定した[54]。新しい党名については公募を経た上で30日に決定される予定であったが、予想を上回る応募があったため、2月2日に発表されることになった[55]。
セヌリ党時代(2012 - 2017)
「セヌリ党」発足
ハンナラ党の非常対策委員会は2月2日に全体会議を開き、新しい党名をセヌリ党に決定、同時に未来希望連帯と統合することを発表した。同月13日に行われた全党大会担当機構である全国委員会に提起された党名改称と党憲党規改正案が全会一致で承認され、14年のハンナラ党にピリオドを打ち、新たに「セヌリ党」となった。これに先立つ7日には、民主正義党時代からシンボルカラーとして用いてきた青色に代わり、赤色を新たなシンボルカラーとすることも決定された。
セヌリ党発足直後の2012年4月に行われた第19代総選挙の候補者を決める公薦審査では、世代交代と刷新を進めるため現職議員25%の入れ替えという基準を設け、その結果親李系を中心とする多数の現職議員が党公薦から脱落する事態となった[56]。公薦から脱落した親李系の現職議員は強く反発し、一部議員はセヌリ党を離党して無所属や新党から出馬する者もいた[57][58]。 総選挙では朴委員長の地元である大邱市や慶尚北道および江原道で全勝した他、釜山でも18議席中16議席を獲得、忠清道でも善戦した結果、最大野党である民主統合党を大きく上回る152議席(うち比例代表25議席)を獲得、選挙前議席(162議席)から減らしたものの単独過半数を維持することができた[59]。しかし、18日と20日に当選者2人が相次いで不祥事を理由に離党したため議席数は150議席となり過半数を割り込む事態となった[60]。
2012年大統領選挙
5月15日、京畿道高陽市で行われた全党大会で黄祐呂議員を新代表(代表最高委員)に選出、同時に李恵薫・沈在哲・鄭宇澤・兪奇濬を最高委員に選出した。全党大会前の4日には親李系の重鎮である李漢久議員が院内代表に選出されたことに続き、朴委員長からの信任が厚い黄議員が新代表に選出されたことでセヌリ党は親朴系による体制構築が事実完了したとの評価を受けた[61]。6月3日には指名職最高委員2名として李貞鉉前議員と金振兟元江原道知事が任命された。これにより最高委員を含む最高指導部9名中8名が親朴系となった[62]。
12月に行われる大統領選挙に向けた党内予備選には朴槿恵元委員長を初め、任太熙、安相洙など5名が立候補した。8月19日に党員と一般有権者選挙人団による投票が行われ、これに世論調査結果を均等割合で合算する方法で選挙が行われた。翌20日の全党大会で朴槿恵が2位以下に大差をつけて大統領候補に選出された[63]。10月25日、忠清道を主な支持基盤とする先進統一党(4議席)との合併を公式宣言[64]。11月7日の全国委員会で統一党との合併を正式決定し、16日に合併手続きを完了した[65]。これにより国会議席数は150議席から154議席となり、再び過半数を確保した。大統領選挙は、民主統合党候補である文在寅との事実上の一騎討ちとなったが、朴槿恵が僅差で文在寅を抑えて勝利した[66]。
- 予備選に関する詳細は2012年大韓民国大統領選挙#主要政党における候補者予備選を参照
朴槿恵政権発足
非朴系指導部発足
2012年大統領選挙で勝利した朴槿恵が翌年2月末に大統領に就任した後の4月に行われた国会議員再補選では3選挙区中2選挙区で勝利し、同年10月に行われた再補選でも2選挙区で完勝した。朴槿恵政権にとって中間評価となる2014年6月の第6回全国同時地方選挙では、4月に発生したセウォル号沈没事故における政府の事故対応の不手際から政権に対する支持率が低下し、一時は惨敗も予想されていたが、危機感を抱いた保守層が結集したことが功を奏し、広域団体長選挙では新政治民主連合に差をつけられたものの、基礎団体長選挙や地方議会議員選挙では新政治民主連合を大きく上回るなど、善戦したとの評価を受けた[67][68]。選挙後の7月15日、全党大会が行われ、代議員・党員の投票と国民を対象とした世論調査に基づいて行われた選挙の結果、非主流派(非朴系)の重鎮である金武星(キム・ムソン)が選出された。また最高委員には得票で2 - 4位となった主流派(親朴系)の徐清源と、金台鎬(非主流派)及び李仁済(非主流派)の他、女性である金乙東(非主流派)が選出された[69]。なお党代表選挙で大統領に近い主流派候補が敗れたのは異例のことで、与党に対する大統領の影響力低下を指摘する声もでた[70]。
地方選挙直後の7月30日に行われた国会議員再補選では15選挙区中11選挙区で勝利する圧勝で、野党の強固な票田とされてきた全羅南道(順天市・谷城郡)で党公認候補が1988年総選挙以来初めて当選、再補選の要とされた首都圏でも勝利した。この結果、選挙前の147議席から過半数議席を7上回って158議席となり、安定した政権運営を行うことが再び可能となった[71]。
2015年2月2日、国務総理に内定した李完九院内代表[72]の公認を決める選挙がおこなわれ、非主流派で国会国防委員長の劉承旼が、親朴主流派の支援を受けた李柱栄前海洋水産部長官に大差をつけて選出された。これにより、セヌリ党の執行部は金武星代表以下、非朴派が掌握することになり、朴槿恵大統領のレイムダック化が始まったとの見方も出た[73][74]。
2015年4月、4選挙区(3選挙区は統合進歩党解散に因る補欠選挙、残る1選挙区はセヌリ党議員の当選無効に因る再選挙)で投票が行われた国会議員再補選では、朴槿恵大統領側近の裏金疑惑が浮上したにもかかわらず、伝統的に野党の地盤とされてきたソウル市冠岳区で27年ぶりに議席を奪うなど、4選挙区中3選挙区で当選を収めて圧勝した[75]。
2016年総選挙惨敗
前年4月の補選で大勝したセヌリ党は2016年4月に行なわれる総選挙を前に、候補者公認権を巡る派閥間対立が表面化。また朴槿恵大統領の政治姿勢に対し国民の不満は高まり、党内でも党本部主導の公認方式に対する不満から非主流派議員の離党が相次ぎ、中には最大野党である共に民主党(以下、民主党)へ入党する議員も出た[76][77]。その結果、過半数を大きく下回る122議席を獲得するに留まり、123議席を獲得した民主党に次ぐ第2党へ転落する結果となった。特にソウル市では12議席に留まり民主化後の総選挙では最低の結果[78]となった他、ソウル市江南区、釜山市や大邱市などセヌリ党が伝統的に強いとされてきた地域で、民主党や無所属候補に敗れる事例が相次いだ[79][80][81]。此の結果を受けて、金武星代表は党代表を辞任し、指導部も退陣した。
セヌリ党分裂
8月9日に行われた全党大会に於いて主流派に属する全羅道出身の国会議員である李貞鉉が代表に選出された。同氏が代表に選出された結果、主流派の人物が2012年以来4年ぶりに党指導部に復帰。また韓国の保守系政党に於いて初めて全羅道出身者が代表に就任する事になった。
崔順実ゲート事件が明らかになった事をきっかけに朴槿恵大統領への批判が高まった事に比例しセヌリ党支持率も急落、11月半ばには15%と政権発足以来で最低値を記録[82]。大統領候補として名が挙がっていた同党所属の京畿道知事である南景弼(ナム・ギョンピル)と、非主流派で3選議員の金容兌(キム・ヨンテ)が離党、非主流派からは指導部の退陣を求める声が強まった[83]。12月9日、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が234票の賛成票で可決、反対票を投じたのは56票に留まり、大統領と距離を置く非主流派だけでなく大統領に近い主流派からも賛成票を投じた事が示される結果となった[84]。
12月12日には鄭鎮碩が院内代表を辞任。16日に行われた院内代表選挙で親朴派の鄭宇澤が当選[85]。これを受けて李代表以下の党指導部全員が朴大統領弾劾訴追可決の責任を採る形で辞任し、院内代表となった鄭宇澤が代表権限代行として非常対策委員会(臨時指導部)の構成などを主導する事となった[86]。
しかし非常対策委員長の人選を巡り親朴派と対立を深めた非主流派は21日、金武星前代表や劉承旼元院内代表らが会合を行い27日に離党して新党を結成する方針を固めた[87]。そして27日に非主流派議員29名が離党と新党「改革保守新党」(仮称)の結成を宣言、同時に院内交渉団体の登録を行った。これによりセヌリ党は99名に減少し第1党の座から転落した[88][89]。翌2017年1月、離党したメンバーを中心とする新党「正しい政党(바른정당)」が発足[90]。
党分裂後の12月23日、セヌリ党は非常対策委員会委員長に経済正義実践市民連合(経実蓮)共同代表でハンナラ党時代の2006年に党倫理委員長を務めた事が在る印名鎮牧師を内定[91]。同月29日に正式に委員長に選出した[92]。
自由韓国党時代(2017 - 2020)
「自由韓国党」発足
崔順実ゲート事件で深刻なダメージを受けたセヌリ党はイメージ刷新のため、5年ぶりに党名変更を図る事を決定[93]。2017年2月8日の議員総会で責任党員へのアンケートで最も多かった「自由韓国党」に変更する事を決定[94]。2月13日の常任全国委員会の会議で党名変更を正式決定した[95]
3月31日に行われた全党大会では、憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免したため、5月9日に投開票が行われる事になった大統領選挙における党の大統領候補を決める予備選挙が行われ、4名が立候補、責任党員の投票と一般国民を対象とした世論調査結果を50%ずつ反映する方法で行われた選挙の結果、慶尚南道知事の洪準杓が54.15%の得票を得て大統領候補に選出された[96]。同日、非常対策委員会委員長を務めた牧師の印名鎮は委員長を辞任した[97]。
4月5日、朴槿恵の大統領弾劾に反対する運動を行ってきた保守系団体が新しい「セヌリ党」を結成した[98]。
19代大統領選挙に惨敗、野党転落
選挙戦は、ライバル・文在寅候補(共に民主党)有利のまま進み、旧セヌリ党の流れをくむ自由韓国党・正しい政党、それに、かつて共に民主党の反主流派だった議員が中心メンバーである国民の党を加えた3党が候補者の一本化に向けた交渉を行うも失敗に終わり[99]、この動きに反旗を翻した正しい政党のメンバーのうち20人が離党し、古巣の自由韓国党に再合流を求め、自由韓国党は正しい政党を離党した13名の復党と懲戒処分を受けていた議員7名の処分解除を決定[100]。
5月9日の投開票の結果、公認候補・洪準杓は2位となったものの、得票率は24.03%にとどまり、韓国大統領選挙史上、歴代の保守政党(自由党→民主共和党→民主正義党→民主自由党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党)の候補者として最低の結果となった(それまで最低だったのは1987年大統領選の盧泰愚の36.6%だった)。文在寅と洪準杓の得票差は557万0951票で、2007年大統領選での李明博と鄭東泳の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差が歴代の韓国大統領選挙史上最大となる惨敗となった。
党の強固な地盤であった慶尚道地域でも、前身の歴代の保守政党が大統領選挙で一度も1位を逃したことがなかった蔚山市と、前身の民主自由党時代から一度も大統領選挙で1位を逃したことがなかった釜山市で文在寅に敗れ、慶尚南道でも巨済市、金海市、梁山市、昌原市城山区・義昌区・鎮海区で文在寅に敗北し、道全体でも得票数にして約1万票、得票率にしてわずか0.5ポイント差まで迫られた。釜山市・蔚山市・慶尚南道(旧慶尚南道、いわゆるPK地域)の得票の合計でも文在寅を下回り、民主自由党時代から一貫して1位を守ってきたPK地域の総得票でも敗北した。また、大邱市と慶尚北道(いわゆるTK地域)では1位の座を守ったものの、前回2012年の大統領選で朴槿恵が大邱・慶北で得た得票率は80%を超えたのに対し、洪準杓の得票率は50%を下回り、大統領選挙史上、党の前身である歴代の保守政党の候補者としてTK地域で最低の結果となった。
この敗戦により、自由韓国党はハンナラ党時代の2008年2月以来、9年間維持し続けた与党の座を明け渡す結果となった[101]。
7月3日の党大会で洪準杓が党代表に選出された。
11月3日に洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしてる」と主張し、統一地方選にも備えるために朴槿恵前大統領を自由韓国党から除名したと発表した[102]。これには党内の親朴派が反発している[102]。
朴槿恵が除名されたことを受け、11月6日に金武星らが正しい政党を離党して復党した。
12月12日、5月の大統領選直前に正しい政党を離党して復党した金聖泰が院内代表に選出された。
2018年統一地方選挙惨敗
その後も党支持率は低迷が続き、2018年6月13日に行われた統一地方選挙では、全国17か所の広域自治体の首長(広域団体長)選挙のうち大邱市長選と慶尚北道知事選の2か所を除いて全敗するなど、歴史的な大惨敗となった[103]。
仁川市長選、京畿道知事選で党所属の現職が文在寅政権の与党・共に民主党の公認候補に大差で敗れて落選するなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道、済州道の広域団体長選で全敗したのみならず、1990年の三党合同による民主自由党の結成以降、党の前身である歴代の保守政党(民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党)の強固な地盤であった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選で党候補が共に民主党の公認候補に大差で敗れて落選した。釜山市と蔚山市では現職が敗れ、党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職が共に民主党の新人に敗れた。
また、同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、12選挙区のうち共に民主党が候補者を擁立しなかった1選挙区でしか勝利できず、11選挙区では共に民主党の候補者に敗れた[104]。
この結果を受け洪準杓は党代表を辞任し[105]、国民大学校名誉教授の金秉準を非常対策委員長に選出した[106]。
2019年2月27日に行われた党大会では朴槿恵政権下で要職を歴任した前国務総理の黄教安が党代表に選出された[107]。
「未来韓国党」の分党と未来統合党発足による消滅
2019年に入り、文在寅政権 と共に民主党は国政改革の一環として公職選挙法の改正案を国会へ上程し、改正案は同年12月27日に賛成多数で可決された。法改正で比例代表に導入された「準連動型比例代表制」と呼ばれる新しい制度は、比例代表47議席のうち30議席[注 1]を「連動型比例代表制」(連動率50%)によって配分することにしており(詳細は第21代総選挙 (大韓民国)#基礎データ参照)、第21代総選挙が導入後最初の選挙となる[108]。
「準連動型比例代表制」の導入は、議席配分の計算式上少数政党に有利と見方が多く、自由韓国党は導入に強く反対して代案を提示したりしたものの、指示を得ることができなかった[108][109]。しかし、「大政党が比例代表に特化した衛星政党を用意すれば新制度が形骸化させられる」との見解が法改正前からあった為[110]、自由韓国党は次善の策として衛星政党の用意を進め始め[111]、2020年2月5日に未来韓国党を分党した[112]。
改正公選法への対策を進める一方で、自由韓国党は朴槿恵大統領弾劾の影響や「富・権力の既得権益受益者」といったイメージを払拭できず、若年層や無党派層への党勢拡大が伸び悩んでいた[113][114]。そのため、保守票の結集によって第21代総選挙で共に民主党から第一党の座を奪還する目的で、自由韓国党は右派性向が類似している新しい保守党及び未来に向けた前進4.0との合同協議を進め、2020年2月17日に三党が合同して未来統合党となった[114][115]。これにより、自由韓国党は中央選挙管理委員会の記録上解党されたこととなり、1997年11月からの約22年3か月に及ぶ歴史に幕を下ろした。
注釈
- ^ 残る17議席は、従来通り政党得票率のみに基づいて配分される。
出典
- ^ 「(2) 정당별 당원수(政党別党員数)」、中央選挙管理委員会編『2012년도 정당의 활동개황 및 회계보고(2012年度政党の活動概況および会計報告)』.13頁
- ^ a b デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年9月10日閲覧。
- ^ Manyin, Mark E. (2010), U.S.-South Korea Relations, Congressional Research Service, p. 26
- ^ Shin, Gi-Wook (2010), One Alliance, Two Lenses: U.S.-Korea Relations in a New Era, Stanford University Press, p. 208
- ^ Peterson, Mark; Margulies, Phillip (2010), A brief history of Korea, Facts On File, p. 242
- ^ “Gay rights get a negative spin at fourth presidential debate”. Joongang Daily. 2017年9月15日閲覧。
- ^ “Distorting Democracy: Politics by Public Security in South Korea”. Global Research. The Asia-Pacific Journal. 2017年9月15日閲覧。
- ^ Beland, Petersen, Analysing social policy concepts and language: Comparative and Transnational Perspectives, "Park Geunhye, gave social welfare high policy priority. It was a different policy stance from that of her party [Saenuri Party], which had maintained a neoliberal position."
- ^ Manyin, Mark E. (2003), South Korean Politics and Rising "Anti-Americanism": Implications for U.S. Policy Toward North Korea, Congressional Research Service
- ^ The Economist, print edition, April 11, 2008, South Korea's election: A narrow victory for the business-friendly centre-right, Accessed Oct 19, 2013.
- ^ Cronin, Patrick M. (2009), Global Strategic Assessment 2009: America's Security Role in a Changing World, INSS
- ^ Global Security: Japan and Korea; Tenth Report of Session 2007-08, House of Commons of the United Kingdom, (2008)
- ^ Klassen, Thomas R. (2013), Korea's Retirement Predicament: The Ageing Tiger, Routledge, p. 12
- ^ Oum, Young Rae (2008), Korean American diaspora subjectivity: Gender, ethnicity, dependency, and self-reflexivity, ProQuest, p. 144
- ^ Smith, Cindy J.; Zhang, Sheldon X.; Barberet, Rosemary, eds (3 May 2011). Routledge Handbook of Criminology. Routledge. p. 443. ISBN 9781135193850 2017年5月16日閲覧。
- ^ IDU Member Parties 2019.11.21閲覧。
- ^ 松村明 (監修). “ハンナラ‐とう〔‐タウ〕【ハンナラ党】”. コトバンク. デジタル大辞泉. 2019年10月21日閲覧。
- ^ 第21代総選挙から比例代表には準連動型比例代表制が導入され、議席配分は各党の小選挙区当選者数(連動率50%)と政党得票率に基づいて議席数を決める「連動型比例」で30議席、政党得票率のみに基づいて議席数を決める「非連動型比例」で17議席が決定される(出典:聯合ニュース2019年12月27日出稿記事韓国国会で公選法改正案可決 「準連動型比例代表制」初導入=最大野党は猛反発)。連動型比例は配分の算出式上小選挙区の当選者が多い政党に不利な構造となっている。そのため、自由韓国党は新制度に対応する目的で衛星政党を新設した。
- ^ 1995年、金大中の政界復帰と新党結成で第一野党の座から転落した民主党と市民団体が結成した改革新党が統合して結成された統合民主党が1996年6月に党名を「民主党」に改称したものである。そのため、2008年当時の民主党とは別個の政党である(ただし、同党出身の一部政治家は2008年当時の民主党にも参加している)。
- ^ 現在国会に議席を有している主要政党の創党日は、共に民主党は2014年3月26日に民主党と新政治連合が統合して発足し、2015年12月に現在の党名に改称。正義党は、統合進歩党を離党した魯会燦や沈相奵らが参加した「新しい進歩政党推進会議」や柳時敏を中心とする旧国民参与党勢力を主体として2012年10月に結成され、2013年7月21日の党大会で現在の党名となった。
- ^ “새누리, 당명ㆍ정강정책 확정..`박근혜당' 완성(セヌリ、党名・政綱政策確定。‘朴槿恵党’完成)”. 聯合ニュース. (2012年2月13日) 2012年2月21日閲覧。
- ^ “韓国与党「セヌリ党」に党名変更 総選挙へイメージ一新”. 朝日新聞. (2012年2月2日) 2012年4月14日閲覧。
- ^ “Governing Party Retains Edge in South Korean Vote”. ニューヨークタイムズ. (2012年4月12日) 2012年4月14日閲覧。)
- ^ (“韩国执政党更改党名 新党名为“新世界党””. 新華網. (2012年2月22日) 2017年4月24日閲覧。)
- ^ (“韓執政新世界黨表決通過易名自由韓國黨”. 中時電子報. (2017年2月13日) 2017年4月24日閲覧。)
- ^ “시도지사(市道知事)”. セヌリ党ホームページ (2013年9月12日). 2013年9月13日閲覧。
- ^ 「36年ぶり女性党首に選ばれたハンナラ党の朴槿惠代表」.朝鮮日報2004年3月24日
- ^ 「ハンナラ党代表に朴槿惠氏 36年ぶり女性党首」朝鮮日報2004年3月23日
- ^ 「与党ハンナラ党惨敗=地方再・補選」朝鮮日報2008年6月10日
- ^ 「朴ヒ太氏、ハンナラ党の新代表最高委員に選出」聯合ニュース2008年7月3日
- ^ 「親朴議員全員を無条件復党へ、ハンナラ党が結論」聯合ニュース2008年7月10日
- ^ 「ハンナラ党171議席、親朴議員ら19人復党・入党」聯合ニュース2008年7月16日。なお親朴連帯の比例代表選出議員は、手続きの関係上合流しなかった。
- ^ ハンナラ党が結成12周年、難題を前に団結呼びかけ-聯合ニュース2009年11月20日
- ^ 統一地方選今週末が峠、与野党が激しい選挙戦 連合ニュース2010年5月28日
- ^ 差し替え:ソウル市長選で与党辛勝、民主党躍進の地方選挙に。連合ニュース2010年6月3日
- ^ ≪解説≫第5回統一地方選挙、勝敗の要因は。連合ニュース2010年6月3日
- ^ 呉世勲氏「事実上の敗北、謙虚な気持ちで」 連合ニュース2010年6月3日
- ^ 民主系無所属で、慶尚南道知事選挙で勝利した金斗官を含めた数字である。
- ^ 世宗市建設計画修正法案、国会国土海洋委で否決。連合ニュース2010年6月22日
- ^ 世宗市計画修正案国会で否決、原案推進の見通し。連合ニュース2010年6月29日
- ^ ハンナラ党が党大会開催、新代表に安商守氏を選出。連合ニュース2010年7月14日
- ^ 再補選でハンナラ党圧勝 李政権安定-KBSワールドラジオ、入力 2010-07-29 09:20:24 修正 2010-07-30 17:15:24。
- ^ 韓国補選で与党敗北、民主は次期大統領選に弾み-連合ニュース2011年4月28日1:30配信
- ^ 韓国与党の代表ら辞任、再・補欠選敗北の引責-連合ニュース2011年4月28日09:37配信
- ^ ハンナラ党、7月4日に全党大会開催へ。KBSワールドラジオ2011年5月12日14時39分入力
- ^ 한나라 친이계 몰락 홍준표 체제 출범(ハンナラ 親李系没落 洪準杓体制出帆).ハンギョレ2011年7月4日20時41分入力
- ^ “野党統一候補がソウル市長に与党は基礎自治体長選で圧勝”. KBSワールドラジオ. (2011年10月27日) 2011年12月8日閲覧。
- ^ “与党革新派議員の謝罪要求 青瓦台は遺憾を表明”. KBSワールドラジオ. (2011年11月7日) 2011年12月8日閲覧。
- ^ “与党議員秘書らがハッキング攻撃 ソウル市長選挙”. KBSワールドラジオ. (2011年12月3日) 2011年12月8日閲覧。
- ^ “与党の最高委員3人が辞任表明、洪準杓代表体制は崩壊か”. KBSワールドラジオ. (2011年12月7日) 2011年12月8日閲覧。
- ^ “韓国与党、代表辞任…朴元代表の動きに注目”. 読売新聞. (2011年12月9日) 2011年12月9日閲覧。
- ^ “韓国与党 朴槿恵氏率いる非常対策委員会発足へ”. 聯合ニュース. (2011年12月12日) 2011年12月13日閲覧。
- ^ “ハンナラ党 非常対策委員長に朴槿恵氏選出”. KBSワールドラジオ. (2011年12月20日) 2011年12月23日閲覧。
- ^ “韓国与党が党名変更へ 15年続いたハンナラ党消える”. 聯合ニュース. (2012年1月26日) 2012年1月28日閲覧。
- ^ “与党ハンナラ党の新党名 来月2日に発表へ”. KBSワールドラジオ. (2012年1月30日) 2012年1月31日閲覧。
- ^ “与野党が次々と公認候補発表 脱落者は強く反発”. KBSワールドラジオ. (2012年3月5日) 2012年4月14日閲覧。
- ^ “セヌリ党の公認 はずされた李大統領派が反発”. KBSワールドラジオ. (2012年3月7日) 2012年4月14日閲覧。
- ^ “田麗玉議員 セヌリ党から保守新党へ”. KBSワールドラジオ. (2012年3月9日) 2012年4月14日閲覧。
- ^ “与党セヌリ党 単独過半数で第一党維持”. KBSワールドラジオ. (2012年4月12日) 2012年4月14日閲覧。
- ^ “セヌリ党150議席に 当選議員またひとり離党”. KBSワールドラジオ. (2012年4月20日) 2012年4月22日閲覧。
- ^ “韓国与党の新代表に黄祐呂氏 全党大会で選出”. 聯合ニュース. (2012年5月16日) 2012年5月16日閲覧。
- ^ “韓国与党の指名職最高委員に 李貞鉉氏と金振ソン氏”. 聯合ニュース. (2012年6月3日) 2012年6月8日閲覧。
- ^ “朴槿恵氏 与党の大統領候補者に決定”. KBSワールドラジオ. (2012年8月20日) 2012年8月23日閲覧。
- ^ “セヌリ党と先進統一党 合併を公式宣言”. KBSワールドラジオ. (2012年10月26日) 2012年10月26日閲覧。
- ^ “새누리당-선진당 합당 완료, 이인제 공동선대위원장 임명(セヌリ党-先進党合党完了、李仁済共同選対委員長に任命)”. 朝鮮日報(本国版). (2012年11月16日) 2012年11月16日閲覧。
- ^ “<韓国大統領選>朴槿恵氏の当選確定 初の女性大統領誕生”. 聯合ニュース. (2012年12月20日) 2012年12月20日閲覧。
- ^ “「朴槿恵大統領を守れ」に結集した保守層 韓国統一地方選、与党が予想外に善戦した理由は?”. JBpress. (2014年6月6日) 2014年6月29日閲覧。
- ^ a b “226市郡区首長選では与党躍進=韓国統一地方選”. 聨合ニュース. (2014年6月5日) 2014年6月29日閲覧。
- ^ “セヌリ党新代表に非主流派の座長 金武星氏”. KBSワールドラジオ. (2014年7月15日) 2014年7月15日閲覧。
- ^ “与党代表に非主流派 大統領の影響力縮小か”. KBSワールドラジオ. (2014年7月15日) 2014年7月15日閲覧。
- ^ “国会議員の再・補欠選 与党が過半数確保の圧勝”. KBSワールドラジオ. (2014年7月31日) 2014年8月2日閲覧。
- ^ “新しい国務総理に李完九・与党院内代表”. KBSワールドラジオ. (2015年1月23日) 2-15-2-3閲覧。
- ^ “韓国政界に変化? 与党新院内代表に「非朴槿恵派」の劉氏”. 聯合ニュース. (2015年2月2日) 2015年2月3日閲覧。
- ^ “「ニュース分析」セヌリ党院内代表選で親朴系惨敗…レイムダック化に拍車”. ハンギョレ. (2015年2月2日) 2015年2月3日閲覧。
- ^ “首都圏で与党全勝 最大野党は全敗に衝撃=韓国国会議員再・補欠選”. 聯合ニュース. (2015年4月30日) 2015年4月30日閲覧。
- ^ “이재오 주호영 류성걸 의원도 탈당(イ・ジェオ、チュ・ホヨン、リュ・ソンゴル議員も脱党)”. ハンギョレ. (2016年3月23日) 2016年11月8日閲覧。
- ^ “「속보」새누리당 탈당한 진영 의원, 오늘 더불어민주당 입당(「速報」セヌリ党を脱党したチン・ヨン議員、今日「共に民主党」入党”. 京郷新聞. (2016年3月20日) 2016年11月8日閲覧。
- ^ “與 서울서 고작 12석… 13代 이후 최악 성적(與、ソウルでわずか12議席…13代以来、最悪の成績)”. 東亜日報. (2016年4月15日) 2016年11月8日閲覧。
- ^ “새누리 '강남불패 신화' 균열…3개 지역구 야당 손에(セヌリ‘江南不敗神話’亀裂・・・3箇地域区野党の手に)”. 聯合ニュース. (2016年4月14日) 2016年11月8日閲覧。
- ^ “PK의 반란…부산서 더민주 5곳 당선, 사상은 무소속 장제원(PKの反乱・・・釜山でト民主5箇当選、沙上は無所属のチャン・ジェウォン)”. 朝鮮日報. (2016年4月14日) 2016年11月8日閲覧。
- ^ “구멍난 與의 심장… 대구 4곳서 패배(穴の開いた与党の心臓・・・大邱4箇所で敗北)”. 東亜日報. (2016年4月14日) 2016年11月8日閲覧。
- ^ “朴大統領支持率 3週連続で5%”. KBSワールドラジオ. (2016年11月18日) 2016年12月11日閲覧。
- ^ “セヌリ党所属の南景弼知事、金容兌議員 離党”. KBSワールドラジオ. (2016年11月22日) 2016年12月11日閲覧。
- ^ “議員の78%が賛成…親朴系30人以上が弾劾に賛同”. ハンギョレ. (2016年12月10日) 2016年12月11日閲覧。
- ^ “韓国与党院内代表に親朴槿恵派 非朴派の集団離党に現実味”. 聯合ニュース. (2016年12月16日) 2016年12月20日閲覧。
- ^ “朴大統領側近の与党代表ら電撃辞任 弾劾可決で引責”. 聯合ニュース. (2016年12月16日) 2016年12月20日閲覧。
- ^ “韓国与党の非主流派「集団離党」へ 27日に31人”. 聯合ニュース. (2016年12月21日) 2016年12月27日閲覧。
- ^ “与党非主流派29人が離党と新党結成宣言 4党体制に=韓国”. 聯合ニュース. (2016年12月27日) 2016年12月27日閲覧。
- ^ “与党離党議員が総会開催 新党の院内代表選出=韓国”. (2016年12月27日) 2016年12月27日閲覧。
- ^ “非朴大統領派の新党 党名を「正しい政党」に決定=韓国”. 聯合ニュース. (2017年1月8日) 2017年1月8日閲覧。
- ^ “새누리 비대위원장에 인명진 목사(セヌリ党非常対策委員長に印名鎮牧師)”. ハンギョレ. (2016年12月23日) 2017年4月9日閲覧。
- ^ “朴大統領の弾劾 「日本だったら切腹」=韓国与党臨時代表”. 聯合ニュース. (2017年1月3日) 2017年4月9日閲覧。
- ^ “与党セヌリ党が党名変更へ 来月初めにも決定=韓国”. 聯合ニュース. (2017年1月17日) 2017年2月14日閲覧。
- ^ “韓国与党 13日に党名変更=刷新アピール”. 聯合ニュース. (2017年2月11日) 2017年2月14日閲覧。
- ^ “韓国与党「自由韓国党」に党名変更”. 聯合ニュース. (2017年2月13日) 2017年2月14日閲覧。
- ^ “保守系第1党の自由韓国党 大統領選候補に洪準杓氏選出”. 聯合ニュース. (2017年3月31日) 2017年4月9日閲覧。
- ^ “친박계 벽 못넘고…인명진 “대선후보 확정되면 사퇴”(親朴系の壁越えられなかった・・・印名鎮“大統領候補確定されれば辞任”)”. ハンギョレ. (2017年3月28日) 2017年4月9日閲覧。
- ^ “"언젠간 朴 전 대통령을 당수로" 친박단체, '새누리당' 창당…대선 후보에 변희재·정미홍·정광용 거론("いつかは朴元大統領を党首として"親朴団体、'セヌリ党'創党…大統領選候補にピョン・ヒジェ、チョン・ミホン、チョン・グァンヨン取り上げ)”. 朝鮮日報. (2017年4月5日) 2017年4月11日閲覧。
- ^ 安哲秀氏の支持急落 さらに差をつける文在寅氏 「反文」での一本化困難、時間もなし産経新聞 2017年4月27日
- ^ “한국당, 바른정당 탈당파 복당·친박 징계해제…"洪 특별지시"(韓国党、正しい政党脱党派の復党・親朴懲戒解除・・・”洪特別支持”)”. 聯合ニュース. (2017年5月6日) 2017年5月7日閲覧。
- ^ 韓国大統領選、文在寅氏が勝利宣言TBS 2017年5月10日
- ^ a b “韓国保守系野党代表、朴槿恵前大統領の除名発表”. 日本経済新聞. (2017年11月3日) 2017年12月20日閲覧。
- ^ “ニュース分析 韓国地方選挙、与党圧勝…反省のない保守野党への審判”. ハンギョレ. (2018年6月14日) 2018年7月23日閲覧。
- ^ “韓国地方選 与党が「史上最大の圧勝」=全国を掌”. 聯合ニュース. (2018年6月14日) 2018年7月31日閲覧。
- ^ “自由韓国党惨敗で洪代表辞任にも…「国が丸ごと渡された」と反省なし”. ハンギョレ. (2018年6月15日) 2018年7月31日閲覧。
- ^ “韓国最大野党 非常対策委員長に金秉準氏=党再建へ”. 信 (2018年7月17日) 2018年8月19日閲覧。
- ^ “朴政権の首相から最大野党代表に 黄教安氏=韓国”. 聯合ニュース. (2019年2月27日) 2019年2月28日閲覧。
- ^ a b “韓国国会で公選法改正案可決 「準連動型比例代表制」初導入=最大野党は猛反発”. 聯合ニュース. (2019年12月27日) 2020年3月26日閲覧。
- ^ “「韓国政治の主流は進歩派に」…2019年に起きた大変化とは”. Yahoo!ニュース(著者:徐台教). (2019年12月29日) 2020年4月6日閲覧。
- ^ “比例衛星政党をもたらす「つぎはぎ選挙法」、強行すれば憲政史の汚点になる”. 東亜日報. (2019年12月26日) 2020年4月6日閲覧。
- ^ “比例制を突き崩すか、自由韓国党が崩れるか”. ハンギョレ. (2020年1月5日) 2020年3月26日閲覧。
- ^ “미래한국당 창당대회…초대 당 대표 한선교 만장일치 추대”. newsis. (2020年2月5日) 2020年3月26日閲覧。
- ^ “韓国・文政権、正念場 4月総選挙、敗北なら死に体に”. 西日本新聞. (2020年1月4日) 2020年3月18日閲覧。
- ^ a b “韓国総選挙へ政党再編 投票まで2カ月 大統領選「前哨戦」対決も”. 産経新聞. (2020年2月17日) 2020年3月19日閲覧。
- ^ [ニュース分析]「セヌリ党に逆戻り」? 刷新?…戦列整えた保守、総選挙の最大変数. ハンギョレ. (2020年02月18日)
- ^ “韓国国会議員らが竹島に上陸”. 産経新聞. (2018年10月22日) 2018年12月1日閲覧。
- ^ “日本のBTSテレビ出演取り消し問題…韓国与野党も論評”. 中央日報. (2018年11月11日) 2018年12月1日閲覧。
- ^ “自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」”. 中央日報. (2018年11月30日) 2018年12月1日閲覧。
- ^ “安倍首相に謝罪要求=「摩擦利用」と主張-韓国野党”. 時事通信 (2018年1月6日). 2019年1月10日閲覧。
- ^ 第16代は地域区の得票率
- ^ 「再選・補欠選挙に「無所属」突風、与党は完敗」.聯合ニュース2009年4月30日
- ^ 「ハンナラ党朴代表が辞任、新代表は鄭夢準最高委員に」.聯合ニュース2009年9月7日
- ^ 民主党3勝・ハンナラ党2勝、国会議員再・補選.聯合ニュース2009年10月29日
- ^ ハンナラ党、新任院内代表に金武星議員を選出.聯合ニュース2010年5月4日
- ^ ハンナラ党の鄭夢準代表が辞任、地方選挙敗北で。連合ニュース2010年6月3日付
- ^ ハンナラ党指導部が総辞職、非常対策委員会設置へ。連合ニュース2010年6月3日
- ^ ハンナラ党、新院内代表に黄祐呂議員を選出。連合ニュース2011年5月6日
- ^ ハンナラ党の新代表に洪準杓氏、党大会で選出.連合ニュース2011年7月4日
- ^ ハンナラ党公認候補に羅卿瑗議員 ソウル市長選挙.KBSワールドラジオ、入力2011年9月26日11時43分、修正2011年9月27日15時55分
- ^ 野党統一候補がソウル市長に 与党は基礎自治体長選で圧勝.聯合ニュース2011年10月27日
- ^ “한나라-미래희망연대 합당 공식선언(ハンナラ-未来希望連帯合党公式宣言)”. 聯合ニュース. (2012年2月2日) 2012年2月2日閲覧。
- ^ “한나라 새 당명 `새누리당'으로 확정(종합)(ハンナラ 新しい党名‘セヌリ党’に確定(総合))”. 聯合ニュース. (2012年2月2日) 2012年2月2日閲覧。
- ^ “새누리당 ‘파란색’ 버렸다(セヌリ党‘青色’捨てた)”. ハンギョレ. (2012年2月7日) 2013年9月10日閲覧。
- ^ “セヌリ党の院内代表選挙 2次投票で李漢久議員が当選”. KBSワールドラジオ. (2012年5月9日) 2012年5月12日閲覧。
- ^ “次期事務総長に親朴系議員 与党セヌリ党”. KBSワールドラジオ. (2012年5月21日) 2012年5月21日閲覧。
- ^ “19대 국회 전반기 강창희 국회의장 선출”. 聯合ニュース. (2012年7月2日) 2012年7月2日閲覧。
- ^ “韓国与党幹部が辞職 所属議員逮捕案否決の引責”. 聯合ニュース. (2012年7月11日) 2012年7月13日閲覧。
- ^ “比例代表候補選出不正 セヌリ党が玄永姫議員を除名”. KBSワールドラジオ. (2012年8月17日) 2012年8月23日閲覧。
- ^ “朴槿恵氏 与党の大統領候補者に決定”. KBSワールドラジオ. (2012年8月20日) 2012年8月20日閲覧。
- ^ “李会昌氏、セヌリ党に入党 朴槿恵氏を支持”. KBSワールドラジオ. (2012年11月24日) 2012年11月24日閲覧。
- ^ “韓国与党院内代表に朴大統領最側近の崔ギョン煥氏”. 聨合ニュース. (2013年5月15日) 2013年5月21日閲覧。
- ^ “韓国国会議員再・補選 安哲秀氏と与党候補当選”. 聨合ニュース. (2013年4月25日) 2013年11月3日閲覧。
- ^ “国会議員の再・補欠選 2選挙区とも与党圧勝=韓国”. 聨合ニュース. (2013年10月30日) 2013年11月3日閲覧。
- ^ “与党院内代表に朴大統領側近の李完九氏=韓国”. (2014年5月8日) 2014年5月12日閲覧。
- ^ “떠나는 황우여…새누리 '당권 경쟁' 점화(去る黄祐呂・・・セヌリ‘党権競争’点火)”. 韓国経済. (2014年5月14日) 2014年6月29日閲覧。
- ^ “与党セヌリ党の新院内代表に元裕哲氏”. KBSワールドラジオ. (2015年7月14日) 2015年7月26日閲覧。
- ^ “韓国総選挙 与党が惨敗=最大野党が第1党に”. 聯合ニュース. (2016年4月13日) 2016年8月20日閲覧。
- ^ “韓国与党代表が辞任表明 総選挙大敗で引責”. 聯合ニュース. (2016年4月14日) 2016年8月20日閲覧。
- ^ “セヌリ党の20代国会の初代院内代表に鄭鎭碩氏”. KBSワールドラジオ. (2016年5月3日) 2016年8月20日閲覧。
- ^ “韓国与党・セヌリ党 4人復党で第1党返り咲き”. 聯合ニュース. (2016年6月16日) 2016年8月20日閲覧。
- ^ “韓国与党 新代表に朴大統領側近の李貞鉉氏選出”. 聯合ニュース. (2016年8月9日) 2016年8月20日閲覧。
- ^ “韓国与党 党名を「自由韓国党」に変更へ”. 聯合ニュース. (2017年2月8日) 2017年2月9日閲覧。
- ^ “한국당, 바른정당 탈당파 복당·친박 징계해제…"洪 특별지시"(韓国党、正しい政党脱党派の復党・親朴懲戒解除・・・”洪特別支持”)”. 聯合ニュース. (2017年5月6日) 2017年5月7日閲覧。
- ^ “正しい政党離党の13人 自由韓国党に入党”. KBSワールドラジオ. (2017年5月12日) 2017年6月1日閲覧。
- ^ 「「対馬も韓国領」ハンナラ党で強硬発言が続出」聯合ニュース2008年7月16日付
- ^ “党員名簿220万人分が流出=職員が業者に売却、与党衝撃-韓国”. 時事ドットコム. (2012年6月15日) 2012年6月21日閲覧。
- ^ “セヌリ党の党員名簿利用の4人が国会議員当選か 波紋広がる”. 時事ドットコム. (2012年6月21日) 2012年6月21日閲覧。
- ^ “朴大統領が拒否権行使 国会法改正案”. KBSワールドラジオ. (2015年6月25日) 2015年7月9日閲覧。
- ^ “韓国与党幹部らが院内代表に辞任要求 朴大統領と対立の様相”. 聯合ニュース. (2015年6月29日) 2015年7月9日閲覧。
- ^ “韓国与党院内代表が辞任 議員総会の勧告受け入れ”. 聯合ニュース. (2015年7月8日) 2015年7月9日閲覧。
- 自由韓国党のページへのリンク