持続可能な開発目標

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/27 05:18 UTC 版)

進捗状況

2017年7月 - 国際連合の事務総長であるアントニオ・グテーレスは、SDGsに掲げられている多くの分野の前進が2030年までに達成できるペースをはるかに下回っているとし、前進を加速すべく取り組みを強化する必要があるとする国連報告書を発表した^[15]。
2019年5月 - 国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、経済社会理事会ECOSOCに提出する「国連持続可能な開発目標SDGs進捗報告書」を公表する。首脳レベルのSDGs進捗状況は4年に1度の発表であるため、2015年に採択されてから初の報告として注目を集める。目標1から17まで各々の課題が発表されたが、全体的に目標達成に至らず、掲げる目標の達成までに課題が山積みしている^[16]。
2020年9月 - 国際連合副事務総長のアミナ・モハメドは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が原因で、貧困撲滅を目指す目標1の取り組みが大幅に減退している、と危機感を表明した^[17]。国際連合開発計画（UNDP）は、SDGsの根幹をなす目標1の達成はますます困難になったと認識を示している^[18]。

日本の状況

日本では主要マスコミが国際連合広報センターによる「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加している^[19]。SDGsを理由に推進されているモノとして、太陽光発電、昆虫食などがある^[20] ^[19]。マスコミでSDGsが大きく取り上げられているが、視聴率は芳しくない^[21]。SDGs関連の中でも「食糧問題の解決に期待されている」との理由でコオロギ食を高校の給食メニューの1品として提供する^{[注釈 3]}^[22]^[23]といった昆虫食の推進には一部にて大きな反発と批判が起きている^[22]。2021年にはには紙ストロー、袋有料化、サステナブル・マウンティング^{[注釈 4]}などへの反発が見受けられた^[24]^[25]。

中小企業

中小企業基盤整備機構の調査によると、企業の約99.7％を占める中小企業の内3割がSDGsへ取り組んでいる、取り組む予定があると回答している^[19]。

近年、大企業だけでなく、中小企業や零細企業もSDGsや脱炭素に積極的に取り組む事例が増えている。例えば、夫婦2人で経営する革製品ブランド「ラファエロ」を運営する株式会社FrankPRは、外務省のジャパンSDGsアワードや環境省のグッドライフアワードを受賞するなど、規模の小さな企業でも大企業のようにSDGsへ大きく貢献できることを示している。^[26]

一方で、帝国データバンクの調査によると、中小企業の半数が資金不足や人材不足の壁に直面し、SDGsに十分に取り組めていないのが現状である。しかし同時に、SDGsに取り組んでいる企業の約7割が、企業イメージの向上や従業員のモチベーション向上、売上増加など何らかの効果を実感しているという。^[27]

中小企業がSDGsに取り組むことは、社会課題の解決に貢献するだけでなく、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得にもつながる可能性がある。費用や人材の制約がある中小企業でも、ペーパーレス化やワークライフバランスの推進など、できることから始めていくことが重要だと考えられる^[28]。

日本政府

2015年のSDGs採択以降、日本は企業が積極的に経営に導入するなど^[29]、多様な主体で取り組んでいる。政府も実施に向けて国内の基盤整備を推進してきた。

日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標 (SDGs) 推進本部」を設置した。本部は2016年12月22日に「持続可能な開発目標 (SDGs) 実施指針」を決定し、優先課題として、2030アジェンダが掲げる5つのPである、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に対応した8項目が示している。2019年12月の第8回推進本部会合で、2020年のSDGs推進のための具体的対策法を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。

People（人間）

1. あらゆる人々の活躍の推進

関連する目標:1（貧困）、4（教育) 、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差）、12（持続可能な生産と消費）

2. 健康・長寿の達成

SDGs未来都市

SDGs未来都市とは、自治体がSDGsの達成に向けた取り組み・提案を行い、国に選定されたものである。SDGs未来都市の取り組みについて、国の支援を得ながらモデルとして普及展開を図り、「持続可能なまちづくり」の実現を図っていくことを目的とする。

内閣府は地方創生に取り組んでおり、SDGsの理念が「政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できる」とし、「地方創生SDGs」を推進している^[31]。SDGs未来都市はその取り組みの一つである。

SDGs未来都市はSDGsに積極的に取り組んでいる都市・地域の中で、特に経済・社会・環境・脱炭素化に関する取組(2021年追加)の四つの側面の「統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域」が選定されている^[32]。2022年現在、154都市(155自治体)が選出されている^[33]。また、環境モデル都市、環境未来都市事業との関連性が強く、2018年に選出された 29都市のうち 10都市が環境モデル都市、環境未来都市事業のいずれかにも選出されている^[34]。

SDGs先進都市

SDGs先進都市とは、SDGsにある17の目標すべてに関わる市民活動が活発であることを指している。代表例として、ドイツのフライブルク市がある^[35]。

2018年6月15日に、当時の内閣総理大臣の安倍晋三のSDGs推進本部会合における指示を踏まえ公募した結果地方創世分野における日本の「SDGsモデル」を構築していくため、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定した^[36]。

飯豊町（山形県西置賜郡）
宇部市（山口県）
壱岐市（長崎県）
小国町（熊本県阿蘇郡）
岡山市（岡山県）
鎌倉市（神奈川県）
神奈川県
上勝町（徳島県勝浦郡）
北九州市（福岡県）
堺市（大阪府）
静岡市（静岡県）
札幌市（北海道）
志摩市（三重県）
下川町（北海道天塩上川郡）
珠洲市（石川県）
仙北市（秋田県）
つくば市（茨城県）
十津川村（奈良県吉野郡）
富山市（富山県）
豊田市（愛知県）
長野県
ニセコ町（北海道虻田郡）
浜松市（静岡県）
白山市（石川県）
東松島市（宮城県）
広島県
北海道
真庭市（岡山県）
横浜市（神奈川県）

自治体SDGsモデル事業選定

SDGs未来都市のうち、先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として選定している。自治体SDGsモデル事業は、以下の3点を満たすものである^[36]。

経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出
自律的好循環の構築
多様なステークホルダーとの連携

壱岐市（長崎県）
小国町（熊本県阿蘇郡）
神奈川県
鎌倉市（神奈川県）
北九州市（福岡県）
下川町（北海道天塩上川郡）
富山市（富山県）
ニセコ町（北海道虻田郡）
真庭市（岡山県）
横浜市（神奈川県）

日本政府のSDGsアワード

日本政府は、SDGs達成に向けた優れた取り組みを行っている企業・団体等を表彰するため、以下のSDGsアワードを実施している^[37]。

アワード名	主催者	概要	主な受賞企業
ジャパンSDGsアワード	内閣官房 SDGs推進本部	SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を表彰	株式会社ユーグレナ、株式会社eboard、恩賜財団済生会、HAKKI AFRICA、OUI Inc.、ジャパンハート、株式会社FrankPRなど
日本医療研究開発大賞	内閣官房	医療分野の研究開発に関する優れた成果をあげた研究者等を表彰	第5回では、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長らが受賞
地方創生SDGs金融表彰	内閣官房、内閣府	地方創生に資するSDGs達成に向けた金融の取組を表彰	第1回では、株式会社鹿児島銀行、株式会社北洋銀行などが受賞
女性のチャレンジ賞	内閣府	女性の活躍推進に資する優れた取組を行う個人や団体を表彰	令和3年度は、特定非営利活動法人参画プラネットが内閣総理大臣表彰を受賞
食品ロス削減推進表彰	消費者庁、環境省	食品ロス削減に向けた優れた取組を行う企業や団体等を表彰	第4回では、株式会社ローソンが「消費者庁長官賞」を受賞
「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト	消費者庁	食品ロス削減をテーマとした川柳を募集し、優秀作品を表彰	-
「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰	文部科学省	障害者の生涯学習を支援する優れた取組を行う団体や個人を表彰	令和3年度は、特定非営利活動法人エイブルアート・ジャパンが受賞
健康寿命をのばそう！アワード	厚生労働省、スポーツ庁	健康寿命の延伸に資する優れた取組を表彰	第10回では、株式会社タニタヘルスリンクが厚生労働大臣最優秀賞を受賞
ディスカバー農山漁村（むら）の宝	農林水産省、内閣官房	農山漁村の活性化に取り組む優れた事例を選定し、その取組を広く発信	第7回では、株式会社秋川牧園が「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定
林野庁長官賞	林野庁	森林・林業分野の優れた取組を表彰	令和3年度は、住友林業株式会社が受賞
ものづくり日本大賞	経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省	ものづくり分野の優れた取組や成果を表彰	第10回では、株式会社デンソーが内閣総理大臣賞を受賞
グリーンインフラ大賞	国土交通省	グリーンインフラに関する先進的な取組を表彰	令和3年度は、株式会社福山コンサルタントが国土交通大臣賞を受賞
環境省グッドライフアワード	環境省	環境保全や持続可能な社会の実現に向けて、優れた取組を行う企業や団体等を表彰	株式会社FrankPRが「実行委員会特別賞環境と福祉賞」をパナソニック株式会社が「実行委員会特別賞地球と人への想いやり賞」を受賞
ESGファイナンス・アワード・ジャパン	環境省	ESG金融に関する先進的な取組を行う金融機関等を表彰	第2回では、株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社などが受賞

各組織・企業によるSDGsの取組

この節の出典は、Wikipedia:信頼できる情報源に合致していないおそれがあります。特に独立した第三者情報源の不足との指摘を受けています。そのガイドラインに合致しているか確認し、必要であれば改善して下さい。（2023年10月）

省庁	取り組み
経済産業省	フィジカルインターネットが実現する価値（効率性、強靭性、雇用確保、ユニバーサル・サービス化）を挙げ、この価値は、SDGsの8つの目標（保健、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動）の達成にも寄与する^[38]。
外務省など	2017年7月に開かれた国連の持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラムに合わせ、「PPAP（ペンパイナッポーアッポーペン）」の替え歌などピコ太郎のパフォーマンスでSDGsの普及と啓発^[39]^[40]^[41]を図っている。
消費者庁	消費者教育推進課が「倫理的消費(エシカル消費)」の促進を行っている^[42]。詳細は「エシカル」を参照
農林水産省	持続可能な食料システムの構築のための「みどりの食料システム戦略」を策定・推進^[43]。
地方自治体	取り組み
神奈川県	かながわSDGsパートナー^[44] - SDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む。
埼玉県	埼玉県SDGsパートナー^[45]。SDGsの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として県が登録。これにより県内企業・団体等が行う活動とSDGsとの関連性を明確にし、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進し、県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進することを目的としている。
富山市	2018年6月15日、富山市SDGs未来都市計画を策定富山型コンパクトなまちづくりプロジェクト - LRTを取り入れた公共交通を整備し、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させる^[46]。 SDGs推進コミュニケーターを養成している^[47]。
団体	取り組み
運輸デジタルビジネス協議会	オープンイノベーションの手法を用いて国内ロジスティクスの課題を解決する組織として活動しながら、SDGsの普及推進を行っている^[48]。
岡山大学	SDGsを大学の研究・教育・社会貢献活動の中心に置いている。その中で、大学・研究機関におけるSDGsへの取組について、The SDSN (Sustainable Development Solutions Network) Australia/Pacificが2017年8月に取りまとめた、大学でSDGsに取り組むためのガイド「Getting started with the SDGs in Universities」の翻訳を実施。「大学でSDGsに取り組む大学、高等教育機関、アカデミアセクターへのガイド」（日本語翻訳版）として、岡山大学SDGs専用HPで公開している^[49]。 2020年度から2022年度にかけて株式会社ベネッセホールディングスと共同研究を始めた。地域の持続可能性と「well-being：ウェルビーイング」の学術的研究を進める^[50]。
関西SDGsプラットフォーム	関西の民間企業、市民社会・特定非営利活動法人 (NPO)・非政府組織 (NGO)、大学・研究機関、自治体・政府機関といった、多様な人々が参加するプラットフォームとして設立された^[51]。
千葉大学、京葉銀行	「ecoプロジェクト」を実施し、17の達成目標のうち10項目で成果を出した^[52]。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会	大会の持続可能性コンセプト「Be better, together ／より良い未来へ、ともに進もう。」を掲げ、大会を通じたSDGsへの貢献を目指している^[53]。
日本科学未来館	3階「未来をつくる」常設展示の中で「未来逆算思考」としてゲーム形式で体験する展示を行っている。50年後に暮らす子孫たちに、どんな地球を贈ることができるのか、8つの選択肢から選び、フォアキャスティングとバックキャスティングの2つの視点を体験する^[54]。
日本経団連	2017年11月、「Society 5.0 for SDGs」を柱として企業行動憲章を改定し、SDGsに資するイノベーション事例集、特設サイト、など企業のSDGs推進を進めている。
日本ユネスコ協会連盟	SDGsのための教育ESD 世界寺子屋運動減災教育と自然災害発生後の教育支援 SDGs達成に向けた次世代育成未来遺産運動・世界遺産活動ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト^[55] - 持続可能な開発のための教育 (ESD)の活動費用の助成を行う。
NHK	SDGsテーマソング「ツバメ」を歌とダンスなどで2チャンネルNHKEテレで、放送している他、公式ホームページサイトとyoutubeにも動画を載せている。
企業	取り組み
アルビス^[56]	多様性を生かした職場づくり - パート社員の正社員登用。障害を持つ従業員を特例子会社で雇用。環境 - 納品期限の「1/2ルール」へ変更、食品の廃棄ロスの削減、廃油・魚残渣・肉油等廃棄物のリサイクル率50.6%といった、廃棄物の削減。長年にわたるマイバッグ持参キャンペーン。物流で使用するトラックの台数や空車状態で走行する距離・時間の削減。店舗の社会貢献活動 - 「緑の募金」「WFP募金」「エンゼル募金」の3つの募金を実施。小学校の社会見学や、中学生の職場体験の受け入れ。
共同ピーアール総合研究所	3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」と制定^[57]し、生活者に対するSDGsの認知および問題意識向上のための活動を実施^[58]。
スターバックスコーヒー	「Glocally Responsible」として、サステナブルな未来をつくる活動をしている^[59]。エシカルな調達-環境・社会・経済・品質について責任を持って育てられ、エシカルに取引されたコーヒー豆を買い付ける。環境面のリーダーシップ - コーヒー豆かすをリサイクルし、牛の乳酸発酵飼料や野菜を育てる堆肥を作る。又、ミルクパックをリサイクルし、市販されるトイレットペーパーやスターバックス店舗で使われるペーパーナプキンを作っている。未来につなぐ日本の文化 - 地域の食材を生かした、ほうじ茶やフラペチーノを商品化。地域の産業を生かしたアイテムを地元の職人とつくり、店頭で販売。コミュニティとのつながり - 従業員や地域コミュニティをより良くしたいと思っている人たちをつなぐイベントを行う。災害支援。
電通	2021年12月、電通TEAM SDGsから『サステナビリティ・コミュニケーションガイド』が発行された^[60]。
中部電力ミライズ	静岡Greenでんき事業を行っている
東京書籍、積水化学、日経BP	ウェブサイト『EduTown SDGs -わたしたちが創る未来-』を運営。小中学生を対象とし、自習コンテンツ、ワークシート、授業で使うことのできるカードのデジタルデータなどを展開している。
東急電鉄	阪急・阪神と協働する形で2020年9月よりSDGsをテーマとしたラッピング電車「SDGsトレイン美しい時代へ号」（東横線 5050系、田園都市線 2020系、世田谷線 300系）を運行^[61]^[62]。
阪急阪神HD	傘下の阪急電鉄・阪神電気鉄道で2019年5月よりSDGsをテーマとしたラッピング電車「SDGsトレイン未来のゆめ・まち号」（阪急電鉄1000系・1300系と阪神電気鉄道1000系）を運行^[61]。
静鉄グループ	COOL CHOICE in しずおかと言うイベントの開催、静岡Greenでんきの利用、電気バスの導入、水素バスの導入予定
三菱UFJ銀行	サステナブルファイナンス目標の設定 - 再生可能エネルギーなどSDGs達成への貢献をめざす事業を行う顧客を、金融サービスを通じて積極的に支援する。 MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク - 金融サービスの提供を行う中で、環境や社会への配慮を実現する。
ユーグレナ	2021年8月、定款上の事業目的をSDGsの17項目を反映させた内容に変更^[63]。
ユニクロ	『届けよう、服のチカラ』プロジェクト^[64] - 子どもたちが主体となり、着なくなった子ども服を回収して、難民など世界中で服を本当に必要としている人々に届ける活動。
吉本興業	SDGs・環境対策の取り組みを応援するSDGsの歌を作詞・作曲した。のちにこの活動が認められて日本国政府主催の「ジャパンSDGsアワード」で特別賞のSDGsパートナー賞となる。

脚注

注釈

^ MDGsは貧国救済を対象としており、コロンビアとグアテマラもその恩恵を受けていた。やがて貧国が発展し、方針がバラバラであることよりも持続可能な開発という統一目標を持つことのほうがよいのではないかという結論から発案された。また、中南米では当時ベネズエラのチャベス政権を筆頭に脱・アメリカ支配の機運があった。左派ゲリラFARCやアメリカ支配の麻薬戦争により、その路線の脱却が困難であったコロンビアは、世界の環境・開発目標のイニシアティブを掌握し、中南米の次世代を創造することを目指した。
^ 国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している^[13]。
^ 当該校では2022年11月にはコオロギパウダーを用いたコロッケ、2023年2月には食用コオロギエキスを用いた給食を提供していた。コオロギには甲殻類のアレルギー保有者に反応しやすいアレルゲンを有するため、事前説明があり、生徒の摂食は個人の選択に委ねられていた。
^ 虚栄心などからサスティナブルな製品を使用していることをアピールし、ペットボトルなどの環境負荷の高い製品を使用する者へ非難や軽蔑の念を向けること。