バルト諸国占領 歴史的考慮

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バルト諸国占領

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 09:17 UTC 版)

歴史的考慮

北欧では第二次世界大戦中、小国の運命にはかなり異なる変化があった。スウェーデンはいくらかの譲歩を余儀なくされたが、外交政策と軍事力によって戦争の圏外にとどまることができた。デンマークとノルウェーはドイツに占領されたが、戦後は両国とも民主主義国に戻った。

エストニア、ラトビアおよびリトアニアは、ソ連に再び占領・併合され、1991年のソビエト・クーデターの余波で半世紀後にようやく独立を回復した。フィンランドは地理的にスウェーデンより不利な位置にあり、2つの戦争（冬戦争と継続戦争）によって領土の一部を喪失し、さらにソ連の圧力に屈して自国の外交政策を変更しなければならなかった（フィンランド化）が、第二次世界大戦後も国家の独立と資本主義、民主主義政治体制を維持した（ノルディックバランス）。

併合と占領の承認と承認拒絶

大多数の国々は法的（デ・ジュリ）にはバルト三国併合の承認を拒否し、エストニア・ソビエト社会主義共和国、ラトビア・ソビエト社会主義共和国およびリトアニア・ソビエト社会主義共和国のソビエト政府を事実上（デ・ファクト）のものとして承認するのみか、あるいはそれも行わなかった。それらの国々は旧政府の名で活動を続けていたバルト三国の外交官と領事を承認した。これらの老練な外交官はバルト三国の最終的な独立回復の時まで、この異常な状況の中で存在し続けた。

「法的」承認を行わなかった国

1960年8月8日の調査に基づく、ソ連のバルト諸国併合を法的に承認しない国：

• アフガニスタン - バルト諸国代表とは公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
• オーストラリア - バルト諸国代表とは準公式関係、法的（デ・ジュリ）にはホイットラム政府により1974年7月から1975年12月までの17カ月承認している。
• カナダ - バルト諸国代表とは準公式関係。事実上（デ・ファクト）の承認がなされ、法的には拒否した。
• ベルギー - 不承認の政策の最終決定はなく、バルト諸国代表とは公式関係はなく、法的にも事実上も承認していない。
• ブラジル - バルト諸国代表との公式関係
•  チリ - ソ連との外交関係はない。
• 中国 -
• コスタリカ - ソ連との外交関係はない。
•  コロンビア - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
•  キューバ - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
•  デンマーク - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
• ドミニカ国 - ソ連との外交関係はない。
• エクアドル - ソ連との外交関係はない。
• エチオピア - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
• ドイツ - バルト諸国のパスポート承認、不承認の政策の最終決定はなく、法的にも事実上も承認していない。
•  フィンランド - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
• フランス - 準公式関係を維持、不承認の政策の最終決定はない。
• アイスランド - 公式外交関係はない。
• ギリシャ - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
• イラン- バルト諸国代表とは公式関係はない。
• アイルランド - 公式関係はなく、法的にも事実上も承認していない。
• イタリア - 事実上の承認がなされた。
• リベリア - ソ連との外交関係はない。
• ルクセンブルク - 公式外交関係はない。
• メキシコ - バルト諸国代表とは準公式関係、不承認の政策の最終決定はない。
• オランダ - Visa de courtoisieをバルト諸国代表に認めた、不承認の政策の最終決定はない。
• ニカラグア - ソ連との外交関係はない。
•  ノルウェー - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
• ポルトガル - ソ連との外交関係はない, 法的にも事実上も承認していない。
• ペルー - ソ連との外交関係はない。
• パラグアイ - ソ連との外交関係はない。
• スペイン - 準公式関係を維持、1977年までソ連との外交関係がなく、法的にも事実上も承認していない。
• スイス - いくらかの関係が維持され、バルト諸国の資産の受託、不承認の政策の最終決定はない。
• 中華民国（台湾） - ソ連との外交関係はない。
• トルコ - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
• イギリス - 準公式の外交関係を維持、事実上の承認がなされた。
• アメリカ合衆国 - 公式の外交関係を維持、法的にも事実上も承認していない。
• 南アフリカ連邦 - 公式の関係はない。
• ウルグアイ - 公式の外交関係を維持。
• バチカン - 公式の外交関係を維持、法的にも事実上も承認していない。
• ベネズエラ - ソ連との外交関係はない。

「法的」承認を行った国

1960年8月8日の調査に基づく、ソ連のバルト諸国併合とバルト諸国の統治を法的（デ・ジュリ）に承認した国：

•  オーストリア - 法的承認を示唆、バルト諸国のパスポートを認めず。
• アルゼンチン - 法的承認を示唆、バルト諸国のパスポートを認めず。
• ボリビア
• 日本
•  スウェーデン - スウェーデンは、3万人以上のバルト諸国の難民を移住させるために、避難所、食糧、医療扶助と財政援助を提供した。同国はソ連側のバルト諸国大使館と保全のためにスウェーデンに持ち込まれた銀行資産に事業を引き継がせ、1946年にはドイツ軍に徴兵されたバルト諸国の軍人を追放した。バルト諸国が独立を回復後、スウェーデンはエストニアから預かっていた2,908キログラムの金とリトアニアから預かっていた1,250キログラムの金を償還した(1992年において4720万ドル)。

以前の「法的」承認:

• ナチス・ドイツ - モスクワで相互の国境に関するドイツ・ソビエトの条約が結ばれた1941年1月10日、法的な承認を行った。

戦時の利己主義

ヤルタ会談で腰掛ける３首脳
左からチャーチル、ルーズベルト、スターリン

早期にアメリカがバルト諸国へのスティムソン・ドクトリンの適用を採択したことで国際法の下での先例が確立された。1940年7月23日における国防次官サムナー・ウェルズの宣言はソ連によって強制されたバルト諸国併合を承認しないことの根拠を定義している。ウェルズの声明にもかかわらず、バルト諸国はすぐに、より大きな強国間の対立の中で手先としての役割を半世紀にわたって繰り返した。1941年から1942年の冬のモスクワを訪問後、イギリスの外相イーデンはすでにバルト諸国を生贄に戦争におけるソ連の協力を確保することを主張している。アメリカへのイギリス大使ハリファックス (Edward Wood) の報告には「イーデンはスターリンを敵に回す危険を冒せない、イギリスの戦時内閣はソ連の1940年の国境を認めるスターリンとの条約の交渉について合意した」とある。1943年までに、ルーズベルトもバルト諸国と東ヨーロッパをスターリンに引き渡した。彼は9月3日のスペルマン枢機卿との会談で「10年あるいは20年でロシア人と上手く暮らすことができることを夢見てヨーロッパの人々はロシア人の支配にひたすら耐えなくてはならない」と発言している。12月1日テヘランでスターリンと会談し、ルーズベルトは「バルト海の3共和国は歴史の中にあり、最近はロシアの一部であったことをよく理解していると話してから冗談のように付け加えたことはソビエト軍がかの地を再占領した時には彼はこの点についてソ連に対して武力に訴えるつもりがないということであった」。1ヶ月後、ルーズベルトはロシアがルーマニア、ブルガリア、ブコビナ、東部ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアおよびフィンランドを支配することができるとロシアに話したことをオットー・フォン・ハプスブルクに話している。1944年10月9日、チャーチルがモスクワでスターリンに会い、ヨーロッパの戦後の状態がはっきり計画された時点で将来への希望の道が閉ざされた。チャーチルは「終いには私は『我々が数百万人の運命に影響するこれらの問題をそんな配慮のないやり方で決着をつけたと見られれば利己的としか思われないのではないか？書類を焼こう。』と言うと、スターリンは『いや、君が持っていてくれ』と言った」と述べている。ヨーロッパの将来を決定したと広く信じられている1945年2月のヤルタ会談では、基本的にチャーチルとルーズベルト両名のソビエトによる東ヨーロッパ支配への干渉をしないというスターリンとの個人的確約の成文化が行われた。

1975年、アメリカ、欧州諸国とソ連が「調印国は戦後の確立された境界（国境という言葉を避けている）を尊重しなくてはならない」とするヘルシンキ宣言に署名した時、ソ連に対して何らかの有効な干渉を求めるバルト諸国側の望みは消された。アメリカ合衆国などは、ソビエトによるバルト諸国併合を承認しない立場を続けた。今から見れば、バルト諸国の最終的な独立と国境の回復は人権と民族自決を支持したその宣言の正当性を立証していると解釈されているが、ソ連にとってはオーデル・ナイセ線とモルドバ・バルト諸国の両併合を含めた戦後の国境変更を確定した明らかな勝利であった。

ロシア連邦の政治的立場

ペレストロイカの開始とそのソビエト史の再評価により、ソ連最高会議は1989年に東ヨーロッパの分割とバルト三国の占領につながったナチス・ドイツとソ連の間に結ばれた1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書を非難した。

この動きはバルト諸国におけるソ連の行為が「占領」であるとは言明していないが、ソ連崩壊の過程においてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とリトアニア共和国は後の合意の中でそう断言した。ロシアは1991年7月29日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とリトアニア共和国の国家間関係の基礎に関する条約の前文においてソ連はリトアニアの主権を侵害した1940年の併合の結果を除かねばならないと断言し、ソ連はリトアニアを「占領」したと認めている。 最も有力なポスト・ソビエト・コンセンサスは、ソビエトによるバルト諸国占領が違法、つまりバルト三国政府の公式の立場を支持する欧州人権裁判所、欧州連合、アメリカ合衆国による宣言である。

一方、ロシアの現在の公式立場は、以前のリトアニアとの関係改善の方向と全く矛盾する。ロシア連邦政府と当局者はバルト諸国の併合は合法的だったこと、ソ連がナチスからそれらの国々を解放したことを主張している。彼らは、協定とバルト海の共和国諸国政府との合意に従い1940年にソ連の部隊がバルト諸国に入ったと主張している。彼らの見解は、ソ連は戦争状態ではなかったこと、バルト三国の領土についての戦闘行為がなされていなかったことから言葉としての「占領」は使用できないというものである。ロシア外務省は「ソ連による『占領』についての主張と関連するいくつかの別の主張は全ての法律的、歴史的および政治的現実を無視し、それゆえ全く根拠がないことである」と説明している。現在、一部の歴史家の間ではクレムリンが超国家主義を進め、ソビエトの過去を粉飾することを目論んでいるという懸念が持たれている。

ペレストロイカ以前におけるソビエト側の公式見解

ソ連のバルト諸国への侵略と占領に繋がった1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書をソ連が非難する前の、つまりペレストロイカの時代に始められたソ連国内におけるソビエト史の再評価に到るまでの経緯。

ペレストロイカ前のソビエトの情報によると1939年の事件は以下の通りである。

ソ連政府はバルト諸国に国家間の相互援助条約を締結することを提案した。働く人々からの圧力がバルト諸国政府にこの提案を受け入れさせる。ソ連による限定された数の赤軍部隊のバルト諸国内での駐留を認める相互援助協定はそうして調印された。経済的困窮およびその協定の遂行を妨害したバルト諸国政府の政策やナチス・ドイツに向いていたバルト諸国政府の政治的方向に対する民衆の不満が1940年6月の革命の状況に繋がる。協定の遂行を保証するために追加の軍隊がバルト諸国に入るとバルト諸国政府の退陣を求める労働者たちに歓迎された。6月には共産党の指導により労働者による政治的なデモが行われる。独裁政権は倒され、労働者の政府が成立した。1940年7月、バルト諸国の議会選挙が行われる。共産党の先導により結成された「働く人々の連盟」が大部分の票を受取った。議会はバルト諸国におけるソビエト勢力の回復宣言を採択し、ソビエト社会主義共和国を宣言。ソ連に加わりたいというエストニア、ラトビアおよびリトアニアの要望の宣言は採択され、続いてソ連の最高ソビエトに請願され、その要求はソ連の最高ソビエトで承認された。

ソ連・バルト諸国関係に影響した条約

1940年までソ連とバルト諸国間で有効であった条約

バルト諸国が休戦協定に調印し、独立を宣言した後、1918年末ボルシェビキ・ロシアが侵攻した。イズベスチヤ紙の1918年12月25日発行の紙面には:「エストニア、ラトビアとリトアニアは、まさにロシアから東ヨーロッパへの道の上にあり、それゆえ我々の革命の障害である...この分離をもたらしている壁は破壊されなくてはならない」とある。しかし、ボルシェビキ・ロシアはバルト諸国を支配することはなく、1920年にはバルト三国全部と平和条約をまとめた:

平和条約

• エストニア、1920年2月2日のタルトゥ条約
• リトアニア、1920年7月12日のソビエト・リトアニア平和条約 (Soviet–Lithuanian Peace Treaty)
• ラトビア、1920年8月11日のリガ条約

これらの条約の中でボルシェビキ・ロシアは以前ロシアに属していたこの3民族と領地を統治する主権全てを「永遠に」放棄した。

不可侵条約

続いてソ連の主導により追加的に不可侵条約がバルト三国全てと結ばれた:

• リトアニア、1926年9月28日
• ラトビア、1932年2月5日
• エストニア、1932年5月4日

調印国は相手に対する攻撃行為、および領土の統一性と不可侵あるいは相手の政治的独立に対する暴力行為をしないことを約束。その上、調印国は外交的に解決できなかった問題全てを、原因に関わらず合同委員会の公式の調停に提出することに同意した。

不戦条約とリトビノフ協定

1928年8月27日、国策の手段としての戦争を否定した不戦条約がアメリカ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、インド、イタリア、日本、ポーランドおよびチェコスロバキア共和国によって採択された。

この採択後の1929年2月9日、ソ連は隣国のエストニア、ラトビア、ポーランドおよびルーマニアとその条約の遵守を確保する議定書に調印（リトビノフ協定 (Litvinov's Pact) も参照）。同年4月5日に、リトアニアは条約と議定書への遵守を宣言。調印において調印国は次の点で合意を得た。

• 紛争を解決するために戦争に頼ることを非難し、政策の手段としての戦争を放棄すること、および
• 全ての紛争と論争は平和的手段で解決されること。

これらの議定書への遵守の確認(その協定がまだ批准されていない時期であった)とその協定への遵守を示す書類を添えた合同申請により、エストニア、ラトビア、リトアニアとソ連（ロシアとして記された）は不戦条約が発効した1929年7月24日に同条約への調印国になった。

侵略の定義のための会議

1933年7月3日、ロンドンのソビエト大使館においてソ連と他の国々がいる中でバルト諸国により調印された拘束力のある条約において歴史上初めて侵略が定義された。 第二条が侵略の形態を定義している。「以下の行動のうちの1つを初めて行った国家が侵略者として認められるべきである」:

• 第一、他国に対する宣戦布告
• 第二、宣戦布告がない場合でも他国の領土の軍隊による侵略
• 第三、宣戦布告がない場合でも他国の領土、船舶、あるいは航空機に対する陸軍、海軍あるいは空軍による攻撃
• 第四、他国の海岸あるいは港の海上封鎖
• 第五、その領土内で組織され、他国の領土を侵略すると見られる武装集団の支援;あるいは侵略された国家の要求にもかかわらず前述の武装集団に対する援助あるいは保護をまったく与えないための全ての処置を自身の領土で実行することの拒否

侵略の定義である第二条のための会議はそれから次のようにコメントした。「政治的、軍事的、経済的あるいは他に考慮されるべきことがないことが第二条の中で言及される侵略ということへの抗弁あるいは正当化になりえる」 そして第三条の附則が近隣の国家への干渉の考えうる理由を列挙する一方、それは次のことを規定している。「当会議は上記のリストに含まれる状況の中で暗示されうる国際法のいかなる違反もけっして正当化するものではないことと認めることに調印国はさらに合意している。」

相互援助協約

相互援助協約はバルト諸国の主権を肯定した。1939年10月5日に調印されたラトビアとの相互援助協約を例とすればその協約の第五条は次のように宣言している:「現在の協約の強化は調印する国の主権を損なうことは全くなく、特に彼らの政治機構、経済と社会システム、および軍事手段に関してはなおさらである」

ソ連が1940年から1945年の間に調印した条約

ソ連は1941年9月24日にロンドンで調印された決議により1941年8月14日の大西洋憲章に加わる。決議は次のことを決定した:

• 「第一、各国は強国化、領土などを求めない;
• 「第二、各国は関係する民族の自由に表された願望と一致しない領土の変更を見ることがないことを要求する;
• 「第三、各国は全ての民族は彼らがその下で暮らす政府の形を選択する権利を尊重する; さらに各国は主権および自らの政府が強制的に奪われていた人々に返還されたそれらを見ることを望む。..."

最も重要なことは、1941年11月6日にスターリンが個人的に大西洋憲章の原則支持を再度表明したである:

「

我々はそれがヨーロッパの民族と領土なのか、あるいはアジアの民族と領土なのかにかかわらず、他国の領土の獲得と他国民の支配のような戦争目的のいかなるものも持たず、持つこともできない....     我々の援助を待っているヨーロッパのスラブ人および他の奴隷化された民族に我々の意思および体制の強制といった戦争目的を持たず、持つこともできない。     我々の援助の中身はヒトラーの専制政治からの解放をもとめて戦っているこれらの民族の支援、それから彼らの望むように彼らが自由に彼ら自身の領土を統治する準備である。他の国々の国内問題に関する限り不干渉。

」

その直後、ソ連は大西洋憲章の遵守を再確認する1942年1月1日の連合国共同宣言に署名した。

ソ連は1945年2月4日から11日の解放後のヨーロッパに関するヤルタ宣言に署名し、その中でスターリン、チャーチルおよびルーズベルトは、大西洋憲章の原則である「自らがそのもとで生きる政府の形を選択するという全ての民族の権利、侵略国によって主権および自らの政府が強制的に奪われた人々へのそれらの返還」に従ってヨーロッパの秩序の回復を宣言した。ヤルタ宣言はさらに次のように述べている。「解放された民族が彼らの権利を行使することができる状況を促進するため、3国の政府は共同で...その中で必要に応じ自由投票の実施を容易にする」

最終的に、ソ連はその第一条第二部において、その1つの「国連の目的は民族の等しい権利と自らの政府の原則の尊重に基づく国家間における友好関係を進展すること」と述べている国連憲章に1945年10月24日署名した。