省エネ法

デジタル大辞泉

しょうエネ‐ほう〔シヤウ‐ハフ〕【省エネ法】

読み方：しょうえねほう

《「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の通称》燃料資源を有効に利用するため、工場・事業場などにおけるエネルギー使用の合理化を目的として定められた法律。昭和40〜50年代のオイルショックを契機として昭和54年（1979）に施行された。平成20年（2008）の改正により、それまで工場・事業場ごとに行っていたエネルギー管理を企業全体で行うことが義務付けられた。省エネルギー法。

[補説] 平成21年（2009）4月から1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が、企業全体（本社・支店・工場・営業所など）で合計1500キロリットル以上となる企業は、管轄の地方経済産業局へ届け出て特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受ける必要がある。特定事業者・特定連鎖化事業者に指定された企業は、エネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画推進者を各1名選任し、企業全体のエネルギー管理体制を推進することが義務づけられる。

ISO用語辞典

省エネ法

正式には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といいます。省エネ法 は、燃料資源の有効な利用を目的として、第2次石油危機後の79年に制定されたものです。工場、建築物、機械器具のエネルギー使用の合理化を総合的に推進する ために必要な措置などを講じています。（改正省エネ法　参照）

照明大辞典

省エネ法

「エネルギー使用の合理化に関する法律」 エネルギーの無駄使いをなくすため、昭和54年に制定され運用されてきましたが、平成10年6月5日に抜本改正され、平成11年4月1日から「改正省エネ法」が施行された。

EPS建材関連用語集

省エネ法

→エネルギーの使用の合理化に関する法律

ウィキペディア

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/29 04:17 UTC 版)

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（エネルギーのしようのごうりかおよびひかせきえねるぎーへのてんかんとうにかんするほうりつ、昭和54年6月22日法律第49号）は、省エネルギーについて定める日本の法律である。省エネ法とも。同年10月1日から施行された。前身の熱管理法（昭和26年法律第146号）は、本法の施行により廃止された。