不祥事など

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不祥事など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 23:36 UTC 版)

「経済産業省」の記事における「不祥事など」の解説

経済産業省審議官インサイダー取引事件 2018年4月11日、経産省情報システム厚生課係長が、偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕された。2016年9月下旬から同年12月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話6台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約23万円をだまし取ったとしている。 2019年5月8日、経産省製造産業局自動車課の課長補佐が麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で警視庁組織犯罪対策5課に逮捕された。後に覚醒剤取締法違反（密輸、使用）などで執行猶予判決が下された。 2021年4月23日、経済産業省大臣官房総務課国会連絡室の係長が、通常国会開会中の4月23日夕方、国会議事堂衆議院本館2階の女子トイレ個室を使用中だった女性を盗撮。警視庁麹町警察署が捜査し、男性職員は犯行を認めた。衆議院はこの男性職員が国会内の通行証を持っているが、院内への立ち入りを認めないことを明らかにした。同年8月19日、警視庁はこの職員を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検した。 2021年6月25日、2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響で売り上げが減少した個人事業主らを対象とする、国の家賃支援給付金、約550万円を詐取したとして、経産省経済産業政策局産業資金課係長と同局産業組織課員の2人が詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕された。2名は、更に複数のペーパーカンパニーを駆使し、その他余罪や持続化給付金も詐取していた容疑が報じられている。同年7月19日、捜査2課は新たに家賃支援給付金約600万円をだまし取った、詐欺の容疑で2人を再逮捕した。同年12月21日、東京地方裁判所は元係長に懲役2年6カ月の実刑、元課員に懲役2年執行猶予4年を言い渡した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 22:31 UTC 版)

「ジャパネットたかた」の記事における「不祥事など」の解説

王シュレット事件 「王シュレット事件」を参照 フジテレビ系列で放送されたテレビ番組『水10！』の内包番組である『ワンナイR&R』では、2002年（平成14年）11月から不定期でジャパネットたかたのテレビショッピングを模した「ジャパネットはかた」というコントを放送していた。2003年（平成15年）8月13日の放送で、福岡ダイエーホークス球団の王貞治監督（当時）の顔の模型を温水洗浄便器に入れ「王シュレット」と称し紹介した。ジャパネットたかたはこれに抗議し、同系列の他番組の提供降板に至った。 個人情報漏洩 2004年（平成16年）3月9日に、利用者の顧客リストが社外へと流出していたことが発覚し、その数は最終的に約51万人分であったことが明らかになった。持ち出したのはジャパネットたかたの元社員で、別の元社員と共謀して犯行に及んでいた。ほかにも、長年にわたってパソコンやビデオカメラなど、約4200万円相当の商品が盗み出されていた。 この事件により、一連の広告活動や商品の販売を、発覚当日から同年4月24日まで48日間自粛し（CS放送『ジャパネットスタジオ242』でも同期間はレギュラー番組を全て休止し、終日佐世保市の風景などを映した環境映像を流していた）、154億円の減収になったと報じられている。このとき、高田明社長（当時）は会社を清算することも真剣に考えていたという。 同社は各所で謝罪し、事件が発覚した3月9日から12日までは毎日、その後は事業再開まで1週間毎に繰り返していた。 ガラス式テレビ台破損事故 ジャパネットたかたが2005年末（平成17年末）から2009年初（平成21年初）にかけて販売したテレビ台の天板の強化ガラスが突然割れる事故が多発し、同社から製品評価技術基盤機構に報告していたことが2011年（平成23年）2月に報じられた。ジャパネットたかたは、購入者への連絡より報道が先行したことを謝罪し、木製の代替品への無償交換を実施した。 このことがきっかけとなったのか[要出典]、2011年（平成23年）のJFL開幕を前にV・ファーレン長崎のスポンサーカテゴリを変更し、ユニフォームスポンサーから降りた。ただし、ちゃんぽんのリンガーハットと同じカテゴリで支援は続けていくという。 景品表示法違反 消費者庁はジャパネットたかたに、カタログなどで値引き前の価格を不当に高く表示し、実際の販売価格がより安価に感じるように宣伝したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、2018年（平成30年）10月18日付で再発防止を求める措置命令、2020年（令和2年）12月23日付で課徴金5180万円の納付命令をそれぞれ出した。同庁からの指摘を受け、同社は「（景表法の）ガイドラインを守って運用していると思っていた」と説明したという。親会社のジャパネットホールディングスは措置命令を受け、「真摯に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 04:23 UTC 版)

「ファンタジーアース ゼロ」の記事における「不祥事など」の解説

2010年2月から長期的に、通信処理の遅延が発生、3月8日のアップデート終了後にはクライアントの接続が強制終了する不具合が発生するなど不具合が多く報告され、その都度臨時メンテナンスなどで対処している。しかし、前述の通信処理の遅延は一部のプレイヤーは正常なゲームのプレイングができない状況であり、その対処のため3月15日以降はほとんどのイベントやアップデートが延期もしくは中止されていた。 2010年3月8日にゲームポットがニコニコ動画内に開設しているオフィシャル動画配信チャンネルで、この日ファンタジーアースゼロのプレイ風景を生放送した。その中で覆面をかぶった出演者が使用したフリップに『はよ寝れや。カス』など、視聴者を著しく不快にさせるような表現があったために、公式ページ内で謝罪した。 同時期に「元運営会社社員」「元開発会社社員」を名乗る複数人物による内部告発文章が公式SNS上に投稿され、騒動となった。外部ゲーミングサイトの取材に対し、「元運営会社社員」に関しては実在する運営会社社員が投稿したものであることが確認された。「元開発会社社員」を名乗る人物については開発のマルチタームがNHN Japanに吸収合併されていたこともあり、調査のしようが無いこと、実在したとしても開発のメインスタッフではないであろうことが説明された。「フェンサー」が極端に対人戦で有利であること等に関しても「実装を最優先に行った」と明かされており、各種の不具合等々に対しても早急に対処する旨が約束された。 2011年以降に開催されているオフラインイベントである「ネットカフェバトルトーナメント」において運営が適切に行われていない不祥事があった。当時の使用デバイスは全ユーザー共通とし、スポンサーである「Razer」製品のマウス、キーボードを使用することとされていたが、肝心のマウスに故障が頻発し、試合がまともに行えない状況が発生した。複数の参加者よりデバイスの報告が出ているにも関わらず試合を止めず、準決勝の段階になってデバイスに問題があった可能性があること、希望者は別のマウスやキーボードと交換して試合を続行する旨が発表された。しかし既に終了済みの試合についての再試合は時間の都合として一切行われず、また準決勝の段階で参加者の一部が禁止行為である「マウスにマクロを登録」していたことが明らかとなった。しかし、それについてもマウスの標準機能の一つであるという説明のみで、イベントの中断は行われなかった。これ以降のイベントについては、ユーザー側で用意したデバイスを持ち込み可能とする方針に転換した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/06 14:40 UTC 版)

「福岡地方検察庁」の記事における「不祥事など」の解説

2010年10月から2011年10月にかけて、所属する検事や検察事務官について、事件の公訴時効成立を確認せず時効となったり、取り調べに司法修習生を関わらせるなどしたとして、10件の内部処分を行っていたことが明るみに出た。いずれも、報道機関の情報公開請求で判明したもので、同地検は、プライバシーや事案の内容などを勘案したなどとして、公表していない。

不祥事など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 05:48 UTC 版)

「福知山成美高等学校」の記事における「不祥事など」の解説

2016年2月から4月にかけ、当時のサッカー部員5人をはじめとする運動部員ら17人が神戸や滋賀の大型商業施設で集団で万引きをしていたことが判明し、書類送検される。被害総額は約180万円。 2013年4月、女子硬式野球部の3年生部員が指導と称して後輩の1、2年生部員42人の前髪をはさみで切り、社会的問題となる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 05:35 UTC 版)

「福岡拘置所」の記事における「不祥事など」の解説

熊本大学生誘拐殺人事件の犯人（1998年に死刑が確定、2002年に死刑執行）が上告中に、看守と共謀して脱走事件を起こしたことにより、当時の所長が自殺、また拘置所の職員12人が責任を問われ、処分を受けている。 2021年（令和3年）10月、収監中の死刑囚（当時37歳）が福岡県弁護士会に対し、「約8年間、監視カメラのついた居室に収容されている」と訴え、これを受けた同会は拘置所に対し、「自殺などのおそれがないのにそのような対応をするのは人権侵害に当たる」と警告を出した。