業務上過失致死傷罪 業務上過失致死傷罪の概要

業務上過失致死傷罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/07 08:28 UTC 版)

業務上過失致死傷等罪
法律・条文 刑法211条
保護法益 生命・身体
主体 業務に従事する者(不真正身分犯)
客体
実行行為 業務上必要な注意を怠り人を死傷させる行為
主観 過失犯
結果 結果犯、侵害犯
実行の着手 -
既遂時期 死傷した時点
法定刑 5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
未遂・予備 なし
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刑法の過失致死傷罪の特別類型の一つであり、他の類型には、重過失による場合の重過失致死傷罪(じゅうかしつちししょうざい)がある。こちらも本項目で取り扱う。またさらに、他の類型[注 1]として、自動車運転死傷行為処罰法の「過失運転致死傷罪」がある。改正前[1]の刑法第211条の2に自動車運転過失致死傷罪として規定されていたものである(#交通事犯の特則)。

刑法第211条に併せて規定されていることから、講学上、業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪を併せて、業務上過失致死傷等罪(ぎょうむじょうかしつちししょうとうざい)と呼ぶこともある。


注釈

  1. ^ ただし、構成要件上業務上であることが不要となったので、厳密には過失致死傷罪の特別類型ではあっても、業務上過失致死傷罪の特別類型ではない。
  2. ^ a b 『ドキュメント検察官』が発行された2006年当時の肩書き。

出典

  1. ^ 平成25年11月27日法律第86号
  2. ^ 高山俊吉 (2007年3月22日). “道路交通法が生まれた背景について…1960年代の話” (MP3). 気分は青信号. 高山法律事務所. 2009年7月19日閲覧。
  3. ^ 法制審議会 (2006年2月8日). “答申(罰金刑の新設等のための刑事法の整備に関する要綱(骨子))”. 法務省. 2009年7月19日閲覧。
  4. ^ 刑法の一部を改正する法律、平成19年5月23日法律第54号
  5. ^ 東京高判昭和57年8月10日刑月14巻7=8号603頁
  6. ^ 福岡高判昭和28年2月9日高刑6巻1号108頁
  7. ^ a b c d 尾崎修二、高橋努、松本惇 (2015年8月13日). “クローズアップ2015 日航機墜落30年 空の安全、課題今も”. 毎日新聞 (毎日新聞社). オリジナルの2016年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/rfZzy 2016年6月5日閲覧。 
  8. ^ a b c 『ドキュメント検察官』 168頁。
  9. ^ 『ドキュメント検察官』 17-20頁。
  10. ^ 『ドキュメント検察官』 169頁。
  11. ^ 『ドキュメント検察官』 166-167頁。
  12. ^ 上岡直見 (2004年8月21日). “原因解明を妨げる警察の「押収主義」…美浜事故に関して”. JANJAN. 2008年9月20日閲覧。
  13. ^ 『ドキュメント検察官』 167-168頁。
  14. ^ 井上清成 『医療現場を萎縮させる医師の刑事処分』週刊医療タイムスNo.1661、2004年3月1日。
  15. ^ 「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望』(PDF)(プレスリリース)日本産科婦人科学会、2008年2月29日http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kenkai-youbou_kourousyou29FEB08.pdf2009年7月19日閲覧 
  16. ^ 藤代裕之 (2009年6月5日). “医療専門で存在感示すCBニュース 変化するニュースメディアの生態系”. ガ島流ネット社会学 (日本経済新聞社). http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?n=MMIT11000004062009 2009年6月16日閲覧。 
  17. ^ 岡田克敏 (2009年4月14日). “高裁判決が暴露した検察の「理系音痴」ぶり”. JANJAN. http://www.news.janjan.jp/living/0904/0904131503/1.php 2009年4月16日閲覧。 
  18. ^ 岡井崇、「医療行為と刑事責任―日本産科婦人科学会の考え」 『日本内科学会雑誌』 2009年 98巻 9号 p.2247-2253, doi:10.2169/naika.98.2247
  19. ^ 『ドキュメント検察官』 164頁。


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