静岡県 経済・産業

静岡県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/14 15:59 UTC 版)

経済・産業

※本社を置く企業は「Category:静岡県の企業」を参照すること。

ホンダスズキヤマハカワイといった日本屈指の企業発祥の地ということもあり第二次産業の割合が高いが、緑茶みかんに代表される農業やマグロ・カツオ・桜エビなどで有名な漁業、伊豆半島赤石山脈南アルプス)・浜名湖などの観光等のサービス業も盛んである。

生活・交通

警察

電気

富士川を境に県の東部のみ50Hz(ヘルツ=東京電力管轄)。その他は60Hz(中部電力管轄)。新潟県の佐渡島糸魚川市の一部や長野県の一部で電源周波数が県の大半と異にする地域があるものの、同一都道府県内で電源周波数が東西に大きく二分されるのは本県のみであるため、電気の分野では富士川がよく知られている。

テレビCMも、東京電力と中部電力、両方が放送されている。

浜松市北部の佐久間ダム近傍に、東西の電力を相互に融通するための佐久間周波数変換所が、静岡市清水区中部電力東清水変電所内に同様の目的の東清水周波数変換装置 (FC; frequency converter) がある。

ガス

静岡県内では、静岡ガス系やTOKAI系、中部ガス系、サイサン系を中心として、複数の業者が地域を分けてガス事業を行っている。静岡県内の主な一般ガス事業者は次の通り。

  • 静岡ガス 本社:静岡市駿河区、供給エリア:静岡市、沼津市、三島市、裾野市、富士宮市、富士市、清水町、長泉町、函南町 - ガス販売量は東京ガス大阪ガス東邦ガスに次ぐ全国4位。
  • 東海ガス 本社:焼津市、供給エリア:焼津市、藤枝市
  • 中部ガス 本社:愛知県豊橋市、供給エリア:浜松市、磐田市、湖西市
  • 湯河原ガス 本社:神奈川県湯河原町、供給エリア:熱海市
  • 熱海ガス[19] 本社:熱海市、供給エリア:熱海市
  • 伊東ガス 本社:伊東市、供給エリア:伊東市
  • 下田ガス[20] 本社:下田市、供給エリア:下田市
  • 御殿場ガス[20] 本社:御殿場市、供給エリア:御殿場市
  • 島田ガス[20][21] 本社:島田市、供給エリア:島田市
  • 中遠ガス[20] 本社:掛川市、供給エリア:掛川市
  • 袋井ガス[20] 本社:袋井市、供給エリア:袋井市

交通

東海道の沿線として、古くから関東地方近畿地方とを結ぶ大動脈が整備されてきた。特に浜名湖畔は、首都圏東京鎌倉)と畿内大阪京都奈良)から等距離に位置している。

鉄道

※ 伊東線全線と東海道本線(在来線)熱海駅東日本旅客鉄道(JR東日本)の管轄。ほかのJR線は東海旅客鉄道(JR東海)の管轄。

このように東西に新幹線などの幹線級の鉄道が敷かれており関東、中京、関西を結ぶ大動脈として整備されているが、反面通過点としての意味合いしか持ち合わせておらず大都市圏程の流通はない。現に東海道新幹線では『のぞみ』が県内の全駅を通過している現状もある。

静岡県内のJR線は全線電化されている。私鉄も非電化路線は天竜浜名湖線と大井川鉄道井川線(但しアプト式区間は電化)のみである。

このほか、2027年開通予定の中央新幹線が山梨県駅と長野県駅の間で静岡市葵区北部を通過するが、赤石山脈内の大井川源流部を南アルプス隧道として通過し、駅の設置予定はない。

道路

※ このほかの詳細は「静岡県の県道一覧」「中部地方の道路一覧」を参照のこと

これらのほかに、地方港湾漁港などがある。

船舶航路

空港

静岡空港

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

賀茂地域教育振興センター[22]

平成29年4月3日開所。賀茂地域教育振興センターは、静東教育事務所参事1名、賀茂地区5町指導主事3名、下田市指導主事1名、県幼児教育アドバイザー1名の計6名で構成されている[23]

各学校を訪問し、教科指導、生徒指導等に関して賀茂地域の教育の質の維持・向上を図る取組を推進する組織。

県内初のモデル事業として県幼児教育アドバイザーを配置し、幼稚園・保育所・認定こども園を卒業する幼児が、スムーズに小学校生活に溶け込めるための調整役も務める。

静岡県では、平成29年2月に「賀茂地域教育振興方針」を作成。5年後、10年後の賀茂地域のあるべき教育の姿を見据え、このセンターの整備を足がかりに、方針の施策を推進する。[23]

賀茂地域教育振興センターの具体的な活動内容等は、「静岡新聞@S」や静岡県教育委員会広報誌「Eジャーナル189号193号」で紹介されている。

義務教育

伝統的に公立小・中学校が義務教育の中心を担っており、地域の公立小中学校への進学者が多い。

近年は国立・私立校の人気が高まっている。学校側も、特に私立校においては少子化時代の生徒確保を意識して高校に小・中学校を併設する動きが出ている。教育内容についても、例えば小学生の英語教育で全国的に有名な加藤学園暁秀初等学校など、公立とは異なる特色ある教育を行っている。

高等学校

下田高韮山高沼津東高富士高清水東高静岡高静岡東高静岡市立高藤枝東高榛原高掛川西高磐田南高浜松北高浜松西高浜松市立高等学校がある。

私立高校についても、浜松日体高日大三島高東海大翔洋高などの大学付属高や、静岡雙葉高不二聖心女子学院高などの中高一貫女子校、中高一貫男子校である静岡聖光学院高といった特色のある高校が存在する。

高等専門学校

静岡県には沼津工業高等専門学校がある。

高等教育

入学希望者に対し県内の高等教育機関が不足しているため、県内の高校生は県外に進学する者が比較的多い[要出典]。県内に企業の本社が多いこともあって、UターンIターン就職者が比較的多い。

6年制課程または専門職大学院としては、医学部浜松医科大学薬学部静岡県立大学法科大学院静岡大学にそれぞれ存在する。

マスメディア

新聞

地方紙
  • 静岡新聞
    静岡県内を主な購読地域とする地方紙。静岡県内一円に取材拠点を置いており、静岡市で印刷している。静岡県内情報や茶業情報については最も詳しい。系列テレビ・ラジオ局を有し、県内に一大メディアグループを築いており、県内各界への影響力も大きい。囲碁碁聖戦主催紙の一つでもある。特定の系列販売店はないので、県内の大半の新聞販売店で購入が可能である。
  • 中日新聞東京新聞
    中日新聞社発行の新聞においては、富士川以西では主に中日新聞、大井川以東では主に東京新聞が販売されている。また、浜松市東海本社があり、東京新聞の県版を含む静岡県内向けの編集と発行が行われている。なお東京新聞は、県内を「統合版」エリアとしているため、朝刊のみの発行。
全国紙
全国紙は基本的に東京都もしくは神奈川県愛知県の工場で印刷して静岡県に輸送している物が多い。いずれの新聞も、紙面のうち1〜2面程度の広さを静岡県内記事(静岡県版)に割いている。静岡県版は、静岡県東部版、静岡県中部版、遠州版の3つに分けられているが、支局の表示は3つとも同じである。
  • 読売新聞は、浜松市を除く県内向けの朝刊・大井川以東向けの夕刊は神奈川県横浜市瀬谷区の横浜工場で印刷され、大井川以西向けの夕刊及び浜松市向けの朝刊は中部支社管轄の愛知県清須市の清須工場で印刷されている(なお中部支社では東海3県に向けた新聞の夕刊そのものは発売・発行していない)。
  • 朝日新聞は、天竜川以西(浜松市の一部・湖西市)向けの朝・夕刊は、名古屋市の名古屋本社(北名古屋市朝日プリンテック名古屋工場で印刷)での編集・発行。天竜川以東向けの朝・夕刊は東京本社での編集・発行(神奈川県座間市トッパンメディアプリンテック東京座間工場で印刷)。
  • 毎日新聞は、静岡県向けの朝刊・大井川以東の夕刊は、神奈川県海老名市毎日新聞首都圏センター海老名工場で印刷されたものが販売されているが、大井川以西の夕刊は名古屋市中区の中日新聞本社工場にて受託印刷されたもの(中日新聞への委託前は、名古屋市にあった自社工場「毎日新聞名古屋センター」[注釈 6] で印刷されていた)が販売されている。
  • 日本経済新聞は、東京本社が編集し、紙面印刷を静岡新聞社に委託している。このため、静岡県内向けには静岡市内から各販売所に配送されている。
スポーツ紙
全国向けスポーツ紙は、東京都もしくは神奈川県で印刷して静岡県内に輸送している。紙面の一部を静岡県版として割いている物が多い。
郷土紙(地域密着紙)
ごく狭い地域のみで発行される新聞、タブロイド版のものが多い。
  • 伊豆新聞 ※静岡新聞系
    • 伊東版 (伊東市)
    • 下田・賀茂版 (下田市、賀茂郡:東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆市(旧田方郡土肥町))
  • 熱海新聞 ※静岡新聞系(熱海市、神奈川県湯河原町)
  • 伊豆日日新聞 ※静岡新聞系 (伊豆の国市、伊豆市、田方郡函南町、駿東郡清水町、三島市、沼津市)
  • 日刊伊豆毎日 (熱海市)
  • 岳麓新聞 (御殿場市)
  • 日刊静岡 (御殿場市)
  • 沼津朝日新聞 (沼津市、駿東郡清水町)
  • 沼津新聞 (沼津市)
  • 富士ニュース (富士市、富士宮市)
  • 岳南朝日新聞 (富士宮市、富士市)
  • 岳陽新聞 (富士宮市)
  • 庵原新聞 (静岡市清水区(由比・蒲原)、富士市(富士川))
  • 郷土新聞 (掛川市)
  • タウン情報はままつ (浜松市)
  • 日刊焼津港報 (焼津市)
フリーペーパー
  • 中日ショッパー(浜松市、静岡市など) ※中日新聞系
  • びぶれ(浜松市) ※静岡新聞系
  • リビング静岡(静岡市) ※サンケイリビング新聞社

テレビ局

総合テレビ教育テレビ

ラジオ局

AMラジオ局
  • NHK静岡放送局
ラジオ第1放送ラジオ第2放送
  • 静岡放送(SBS)(JRNNRN系列)
FMラジオ局
  • NHK静岡放送局(FM放送
  • K-mix(静岡エフエム放送)(JFN系列)
    ※かつて存在したMegaNet系列の「愛知国際放送(RADIO-i・本社名古屋市)」も浜松市に中継局を置いていた(在名局で唯一静岡県の一部も公式放送区域としていた)。
コミュニティFM局

ケーブルテレビ

文化・スポーツ

方言

食文化

静岡県の土産菓子。特産の茶やミカン、ワサビ、魚介類を使ったものがある。

郷土料理

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
  • 駿河竹千筋細工(竹工品、1976年
  • 駿河雛具(人形、1994年
  • 駿河雛人形(人形、1994年)
伝統工芸品

スポーツ




  1. ^ 1968年(昭和43年)8月26日制定
  2. ^ 1968年(昭和43年)8月6日制定
  3. ^ 1965年(昭和40年)9月21日選定
  4. ^ 1964年(昭和39年)10月2日制定
  5. ^ 伊豆諸島を含まない。
  6. ^ 会社自体は現存しており、現在は新聞の配送のみに特化
  1. ^ a b 県の概要-県章・県旗”. 静岡県ホームページ. 2014年7月19日閲覧。
  2. ^ a b c 県の概要-県の鳥・花・木work=静岡県ホームページ”. 2014年7月19日閲覧。
  3. ^ 静岡県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系) 国土地理院(2018年5月2日閲覧)
  4. ^ 我が国の人口重心 -平成27年国勢調査結果から- 総務省(2018年5月2日閲覧)
  5. ^ この場合、東海3県を「中京」もしくは「中部」「愛三岐」などと表記
  6. ^ 荒木敏夫「静岡県の夜明けと律令体制の成立」 本多隆成・荒木敏夫・杉橋隆夫・山本義彦『静岡県の歴史』山川出版社 1998年 10-11ページ
  7. ^ 荒木敏夫「静岡県の夜明けと律令体制の成立」 本多隆成・荒木敏夫・杉橋隆夫・山本義彦『静岡県の歴史』山川出版社 1998年 12-15ページ
  8. ^ 荒木敏夫「静岡県の夜明けと律令体制の成立」 本多隆成・荒木敏夫・杉橋隆夫・山本義彦『静岡県の歴史』山川出版社 1998年 40-43ページ
  9. ^ 富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議/富士山を世界遺産にする国民会議 発行 『富士山 信仰と芸術の源』 小学館 2009年 p84
  10. ^ 杉橋隆夫「地域の武士社会と政権」 本多隆成・荒木敏夫・杉橋隆夫・山本義彦『静岡県の歴史』山川出版社 1998年 66-68ページ
  11. ^ 県外(山梨県)の南部町は除く。
  12. ^ 静岡県 / 応援していただきたい施策の紹介
  13. ^ 川勝平太著 『富国有徳論』(B6) 紀伊國屋書店1995年9月ISBN 9784314006910
    対談部分を除く出版元を変え再版 -- 川勝平太著 『富国有徳論』(文庫) 中央公論新社中公文庫〉、2000年1月25日ISBN 9784122035713
  14. ^ お米の消費日本一の静岡で開催する「お米日本一コンテスト」参加募集”. 共同通信PRワイヤー (2004年8月3日). 2018年1月8日閲覧。
  15. ^ 静岡県 / ふじっぴー紹介
  16. ^ 『47都道府県うんちく事典』著者八幡和郎127頁
  17. ^ Myしずおか日本一 プラモデルの出荷額 日本一 ふじのくに(静岡県公式ホームページ)2018年9月16日閲覧
  18. ^ 『47都道府県うんちく事典』著者八幡和郎126頁
  19. ^ サイサングループ
  20. ^ a b c d e 静岡ガスグループ
  21. ^ 島田瓦斯株式会社の株式取得に関するお知らせ” (2008年3月23日). 2018年3月31日閲覧。
  22. ^ 賀茂地域教育振興方針 [1] 平成29年2月 p.27
  23. ^ a b ふじのくに 静岡県公式ホームページ
  24. ^ 静岡フィルムコミッションnet(2013年9月2日閲覧)
  25. ^ “本広克行監督コメント”. BARKS. http://www.barks.jp/news/?id=1000109359 2015年1月5日閲覧。 
  26. ^ メイド喫茶で映画『サイレントヒル』のナイショの話が聞けちゃった!! - ファミ通.com” (日本語). www.famitsu.com. 2018年7月13日閲覧。
  27. ^ 韓国・忠清南道と静岡県 友好協定を締結(聯合ニュース、2013/4/30)







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