日米核持ち込み問題 日米間における定義の違い

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日米核持ち込み問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/10 22:56 UTC 版)

日米間における定義の違い

アメリカ軍のみに容認する「核兵器の持ち込み」の定義については、日米間に相違があった。すなわち、アメリカ合衆国連邦政府の理解は、「持込み (introduction) とは核兵器の配置や貯蔵を指すものであり、それ以外は、「transit」として一括し、「transit」には寄港、通航、飛来、訪問、着陸が含まれ、共に事前協議の対象外であるとするもの」である。これに対して日本国政府側では、「transit」も「持ち込み」に当たると解釈する。この米国側の解釈と日本側の解釈の違いが、さまざまな混乱の元であるとされている。

2010年（平成22年）1月、岸政権下の1960年（昭和35年）に外務事務次官を務めた山田久就が、国会で事前協議に関して為した答弁「通過・寄港も対象」は野党の追及をかわすための嘘であり、実は対象外にされていたことが、公開されたインタビュー録音から判明した。

日米政府の公文書公開により、核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知られるようになった。

沖縄核密約

佐藤の密使を務めたとされる若泉敬が「1969年（昭和44年）11月に佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという秘密協定に署名した」と1994年に発表した著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で証言した。

2007年には、信夫隆司・日本大学教授によるアメリカ国立公文書記録管理局での機密解除公文書調査で、交渉当事者であった大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーが1969年11月19日から21日にかけての日米首脳会談のためにニクソンに宛て作成した、核密約締結手順を記載したメモが発見された。メモの日付は1969年11月12日付と同13日付で、11月12日付メモは「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する日本政府との秘密交渉」と題されており、核持ち込みについての秘密合意に沿って両首脳の会談交渉の進め方について明記され、11月13日付メモでは「昨日午後、私とヨシダ氏が最終的な協議で行動計画は合意に至った」と記されていた。若泉敬も『他策ナカリシヲ―』中で「ヨシダ」という偽名でキッシンジャーと接触していたことを記しており、若泉証言を裏付けるものとなった。

われわれが共同声明で述べたとおりで、米国政府の意図は、実際に沖縄の施政権が日本に返還されるときまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去することである。そして、それ以降は、共同声明で述べたとおり、日米安全保障条約と関連する諸取決めが沖縄に適用される。しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議（A）を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する （B）。米国政府は、沖縄に現存する核兵器貯蔵地である、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できるよう求める。 日本国総理大臣 日本国政府は、大統領が述べた前記の極めて重大な緊急事態の際の米国政府の諸要件を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの要件を満たすであろう。 — リチャード・ニクソン米国大統領、1969年11月21日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明についての合意議事録

日米首脳会談はニクソンと佐藤がウエストウイング・オーバルルーム隣の、「書斎」とみられる小部屋で2人きりで署名するとされ、公開された米公文書には2人が小部屋に入る記述があるが、議事録は公開されていなかった。2009年12月22日、合意議事録の現物が佐藤邸で発見された。

2010年（平成22年）3月に政府調査報告書では佐藤がニクソンと交わした、有事の際に沖縄への核持ち込みについて、事前協議が行われた際には日本側が「遅滞なく必要を満たす」ことを明文化した密約の文書が確認されたが、外務省の中で引継ぎがされた形跡がないという理由から日本政府として米国政府と密約したことは確認できないと結論づけた。一方で内閣は鈴木宗男からの質問主意書に対して「発見された佐藤・ニクソン会談議事録は真正文書であると考える」旨の答弁書を閣議決定している。

2010年9月1日に日本社会党(現:社会民主党)所属の村山富市元首相は核持ち込みについて、「私が総理をやっているときには、全然、問題になったこともありませんしね。これは、全然、私は聞いたこともありません。だからこれはわかりませんけれどもね。その程度の話ですね」、「あまり関心もなかった。後からいろいろ出てきて、ああ、こんなこともあったんじゃな、というようなことは思いましたけれどもね。その程度の話ですね。」と述べている。

• 日米首脳会談で沖縄返還に合意した3日後の1969年11月24日付のリチャード・ニクソンからヘンリー・キッシンジャーに宛てたメモによると、「大変満足できる内容の秘密合意を日本と結んだ」「佐藤栄作との約束に背かない範囲で」「外部に漏れたら密約の存在は否定する」日本政府から秘密裏に「沖縄の基地使用に関する際保証」を得ている事を上院の民主党の有力議員2人に伝えるように指示した事が機密解除され分かり、「核抜き本土並み」の返還のはずが骨抜きにされていたことをニクソン自身が明らかにしていた。

なお、この密約を公開したとして毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった西山事件が起きた。

2009年からの外務省内部調査

2009年6月1日、共同通信は、核搭載船の日本寄港に関するスクープ記事を発表した。記事では、匿名の外務次官経験者へのインタビューをもとに「有事の際に核再持ち込みを日本政府が認める」という内容の密約（核密約）が存在すると報道し、核密約への疑惑が再燃した。同年6月5日、麻生内閣の外務大臣である中曽根弘文は、国会での答弁で核密約の存在を否定した。

2009年9月16日に鳩山由紀夫内閣で外務大臣となった岡田克也は、密約について調査し11月末を目途に公開するよう外務省に命令した。ここで、調査の対象となった密約は4項目であり、そのうち2つが日米間の核持ち込みに関するものである。

1. 1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
2. 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
3. 1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
4. 同じく、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」

この調査命令に関し、同年9月18日、来日していたアメリカ合衆国東アジア・太平洋担当国務次官補のカート・キャンベルは、持込みに関する密約は事実存在し「非核三原則」は有名無実である旨言明した。

この調査命令の結果、同年9月25日に外務省内に調査班が、同年11月27日に北岡伸一をはじめとする省外の有識者委員会が発足した。そして2010年3月9日、外務省と有識者委員会は「いわゆる「密約」問題に関する調査結果」として、まとめられた調査の内容を公表した。

2010年（平成22年）3月に発表された日本の外務省調査委員会は明文化された日米密約文書はないとしながらも、日本の政府高官が核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知りながらも米国に核の持ち込みの定義の変更を主張していないことなどを理由に、核の持ち込みについて広義の密約があったと結論付けた。

日米政府の公文書公開により、寄港などの形で核持ち込みを知っていた政府高官は以下の通り。内閣総理大臣経験者として岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、橋本龍太郎、小渕恵三。外務大臣経験者として愛知揆一、木村俊夫、鳩山威一郎、園田直、大来佐武郎、伊東正義、桜内義雄、安倍晋太郎、倉成正、三塚博、中山太郎。内閣官房長官経験者として二階堂進。

外交官の東郷文彦が「核密約」を構想したといわれる。

第2次安倍内閣発足後の2014年（平成26年）1月31日、首相安倍晋三は衆議院予算委員会で密約について岡田の指摘を受け「政府が否定し続けて来たのは誤りだった」と、密約の存在を正式に認め、国民が「理解し得るかどうか、という中での判断だったのだろう」と答弁した。