公共放送公共放送の概要

概説

電波は国民共有の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから、広告（テレビコマーシャル）を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに、商業放送以上の制限がかけられる場合が多くある。

放送の財源は、テレビ受像機所有者から徴収した受信料、TVライセンス料などである。国家によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金で賄われていたりすることもある。

日本では特殊法人である日本放送協会（NHK）と特別な学校法人である放送大学学園（放送大学）が該当する。ただし実際には、NHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない^[3]^[4]。

総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。

公共放送「3つの柱」

誰でも好きな番組を自由にみることができること（視聴者に番組をみる自由を提供）
文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること

（ヨーロッパメディア研究所より）

各国の主な公共放送

受信料のみで賄われているもの

受信料+政府負担で賄われているもの

日本
- 日本放送協会（NHK）
イギリス
- 英国放送協会（BBC）

受信料+広告料で賄われているもの

交付金+広告料で賄われているもの

広告料のみで賄われているもの

イギリス
- チャンネル4

交付金や寄付金などで賄われているもの

アメリカ合衆国
- 公共放送サービス（PBS）
- アメリカ公共放送社（CPB）
- NPR
オーストラリア
- オーストラリア放送協会（ABC）
カナダ
- カナダ放送協会（CBC）
インドネシア
- TVRI
インドネシア
- タイ公共放送（英語版）(ThaiPBS)^[5]

その他

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
^ 「NHK改革公共放送の将来を語れ」『東京新聞』 2007年10月1日
^ NHKオンラインでは2022年度まで「NHK Corporate Information」において『NHK, Nippon Hoso Kyokai (Japan Broadcasting Corporation), is Japan's only public broadcaster.』（NHK（日本放送協会）は日本で唯一の公共放送です）と記されていた。
^ 世界情報通信事情・タイ - 総務省(日本)

典拠管理データベース
国立図書館	ドイツイスラエルアメリカチェコ
その他	公文書館（アメリカ）

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