公共投資、公共事業との関係とは? わかりやすく解説

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公共投資、公共事業との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/04 07:30 UTC 版)

公的固定資本形成」の記事における「公共投資、公共事業との関係」の解説

公的固定資本形成公共投資公共事業とはほとんど同義語として使われることが多いが、公的固定資本形成には土地代が含まれない点が大きな違いである。逆に公的固定資本形成にはコンピューターソフトなどへの投資含まれるが、公共投資公共事業という場合には含まないことが多い。 国の一般会計には、公共事業費という用語が用いられているが、ここでいう公共事業には小中学校などの校舎建設病院建設などの事業含まれていない予算の用語では、公共事業道路港湾上下水道などの建設を指すことが多い。 公共事業範囲問題となるのは、財政法第4条第1項ただし書で、公共事業費、出資金及び貸付金財源については、公債発行借入金をすることを認めているからである。このただし書き根拠として発行される国債が、建設国債である。 公共事業費の範囲について毎年度予算総則中に記されており、財政法第4条第3項は、各会計年度ごとに、国会の議決を経ることが必要と定めている。

※この「公共投資、公共事業との関係」の解説は、「公的固定資本形成」の解説の一部です。
「公共投資、公共事業との関係」を含む「公的固定資本形成」の記事については、「公的固定資本形成」の概要を参照ください。

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