公共投資の問題点とは? わかりやすく解説

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公共投資の問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 16:44 UTC 版)

乗数効果」の記事における「公共投資の問題点」の解説

こうした比較評価はいくつかの注意が必要である。まず、公的固定資本形成増加して民間消費増加して同じよう名目GDP増加する民間消費支出増加家計自主的な選択によって起こるものであるから、必ず家計効用高めるという意味で無駄ということはない。公的固定資本形成全て名目GDP含めていることは、景気対策などで行われる公共投資全て味のあるもので、無駄な支出はないと考えていることになる。しかし現実には無駄だ指摘される公共事業少なくないこのため公的固定資本形成増加分と消費増加分を同等に扱ってよいかどうかは、議論のあるところである。 第二の点は、公共事業増加のために建設国債発行しても、所得税減税のために赤字国債発行しても、いずれにせよ将来増税によって国債償還する必要性発生することになる可能性が高い。景気対策によって恩恵を受ける対象と、増税負担をする対象とは一般に一致しないという意味で、受益負担の不公平が必ず発生するが、公共事業の方が受益者限定されているだけこうした不公平が大きくなる恐れ大きいという点である。

※この「公共投資の問題点」の解説は、「乗数効果」の解説の一部です。
「公共投資の問題点」を含む「乗数効果」の記事については、「乗数効果」の概要を参照ください。

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