佐藤正久 佐藤正久の概要

佐藤正久

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/23 18:33 UTC 版)

佐藤 正久
さとう まさひさ
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1960-10-23) 1960年10月23日(63歳)
出生地 日本 福島県
出身校 防衛大学校卒業[1]
アメリカ陸軍指揮幕僚大学卒業[1]
前職 自衛官
所属政党 自由民主党茂木派
公式サイト 佐藤まさひさ – Official Site

選挙区 比例区
当選回数 3回
在任期間 2007年 - 現職
テンプレートを表示
佐藤 正久
渾名 ヒゲの隊長
生誕 1960年10月23日
日本 福島県
所属組織 陸上自衛隊
軍歴 1983 - 2007
最終階級 1等陸佐
指揮 第7普通科連隊
第1次イラク復興業務支援隊長
第1次ゴラン高原派遣輸送隊長
戦闘 自衛隊イラク派遣
自衛隊ゴラン高原派遣
除隊後 参議院議員自由民主党
テンプレートを表示

外務副大臣第3次安倍第3次改造内閣第4次安倍内閣第4次安倍第1次改造内閣)、防衛大臣政務官第2次安倍内閣)、参議院外交防衛委員長自由民主党政務調査会外交部会長、同参議院筆頭副幹事長などを歴任[1][4]

陸上自衛官としては、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令イラク先遣隊長兼イラク復興業務支援隊長(初代)、ゴラン高原派遣輸送隊長(初代)、第5普通科連隊中隊長などを歴任[1]。最終官職は陸上自衛隊幹部学校主任教官[5]。最終階級は1等陸佐[5]

第1種放射線取扱主任者資格を若手幹部時代に取得している[6]

来歴

福島出身。現在は埼玉県さいたま市北区別所町に在住[7]

福島市立佐原小学校同市立西信中学校を経て、福島県立福島高等学校を卒業した[1]

高校生時、実家の家計を案じて、授業料を要しない防衛大学校防衛医科大学校を受験し、両方とも合格(防衛医大は補欠)した後に[8]、防衛大学校に入校した[注釈 1]。期別は27期、専攻は応用物理[10]であった。

陸上自衛隊での職種化学科自衛官時代は外務省アジア局に出向した他、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。また、自衛隊海外派遣のうち、ゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた[11]

2004年からの自衛隊イラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務め、自衛隊が架けた最初の橋は「SATO BRIDGE」と命名された[12]

2007年1月11日付で陸上自衛隊を退職し[5]第21回参議院議員通常選挙(同年7月29日に実施)に自由民主党比例区公認候補として立候補して、251,579票を獲得して党内6位で初当選。選挙事務所で当選が報じられたとき、「これからが新たな戦いの始まり。愚直に戦っていきます」と述べた[13]後援会に、資金管理団体を兼ねる「佐藤まさひさを支える会」「佐藤正久後援会」などがある[14][15]

2009年10月8日付で、自由民主党政務調査会国防部会長に就任(前職 国防部会防衛政策検討小委員会事務局長)[16]

2011年8月1日新藤義孝稲田朋美と共に鬱陵島を視察するため韓国に行ったが、金浦空港に行った時点で韓国外交当局より入国を拒否された[17]

2012年9月26日自由民主党総裁選挙では石破茂を支持。推薦人に名を連ね、石破の出陣式で応援演説を行っている[18]。同年12月26日に成立した第2次安倍内閣において、防衛大臣政務官に就任[19]

2013年7月21日第23回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、326,541票を獲得して党内3位で再選[20]

2014年9月、自由民主党政務調査会国防部会長に再就任[21]

2016年1月4日、参議院外交防衛委員長に就任。

2017年8月7日、第3次安倍第3次改造内閣にて外務副大臣に就任[22]

2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、237,432票を獲得して党内4位(特定枠除く)で3選[23]

2020年10月、自由民主党政務調査会外交部会長に就任[24]

2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[25]

政策・主張

憲法改正

経済・財政

日本のTPP参加に賛成[26]

安全保障・治安

歴史認識

村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしている[26]

家族制度

選択的夫婦別姓制度の導入に反対[30]


注釈

  1. ^ 軍の学校に入ることは「入学」ではなく「入校」。防衛大学校に入ることも「入校」[9]

出典

  1. ^ a b c d e プロフィール”. 佐藤まさひさ. 佐藤正久. 2021年9月5日閲覧。
  2. ^ 「ヒゲの隊長に聞いてみよう!」 ~平和安全法制QA~”. 自民党 公式サイト. 自由民主党. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  3. ^ 【内閣改造】外務副大臣に「ヒゲの隊長」佐藤正久元防衛政務官 副大臣・政務官名簿発表”. 産経新聞 (2017年8月7日). 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報 佐藤 正久(さとう まさひさ)”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=1449729931e942187afc55e1fd2548ac&c=san 2023年7月13日閲覧。 
  5. ^ a b c d e f なし(将官・1佐以上で退職した自衛官の再就職状況を記載した資料)” (PDF). 防衛省. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  6. ^ 佐藤正久 (2015年4月22日). “ツィート”. Twitter. 2019年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  7. ^ 自由民主党埼玉県支部連合会 政治資金収支報告書(平成30年分定期公表)” (PDF). 埼玉県選挙管理委員会 (2019年11月28日). 2019年12月2日閲覧。
  8. ^ 佐藤『イラク自衛隊「戦闘記」』223頁
  9. ^ 学生受験要項 | 入試情報 | 防衛大学校”. 防衛大学校 公式サイト. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月30日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r プロフィール – 佐藤まさひさ”. 参議院議員 佐藤まさひさ 公式サイト. 2020年8月14日閲覧。
  11. ^ 佐藤まさひさプロフィール 佐藤まさひさ公式ウェブサイト
  12. ^ 佐藤『イラク自衛隊「戦闘記」』177-178頁
  13. ^ 電子版『山陽新聞』2007年7月30日「『新たな戦いの始まり』 ひげの隊長、転身の佐藤氏」[1]ウェブ魚拓
  14. ^ 収支報告書” (PDF). 佐藤まさひさを支える会 (2015年1月21日). 2016年6月28日閲覧。
  15. ^ 収支報告書” (PDF). 佐藤正久後援会 (2014年1月20日). 2016年6月28日閲覧。
  16. ^ 島尻あい子後援会 台所から政治を変える! 党国防副部会長 就任 2009年10月13日「国防部会長には同期である「髭の隊長」こと、佐藤正久参議院議員が就任しました」
  17. ^ 鬱陵島視察計画の自民3議員、韓国空港で入国拒否 AFP 2011年08月01日
  18. ^ ヒゲの隊長 佐藤正久参議院議員【石破茂・自民党総裁選出陣式】YOUTUBE 2012年10月閲覧。
  19. ^ 第2次安倍内閣 副大臣・政務官人事決定”. 日テレNEWS24 (2012年12月28日). 2016年6月28日閲覧。
  20. ^ 佐藤正久 参院選2013”. 読売新聞. 2016年6月28日閲覧。
  21. ^ 自民、国防部会長に佐藤正久氏 日本経済新聞 2014年9月19日
  22. ^ 外務副大臣に「ヒゲの隊長」佐藤正久元防衛政務官 副大臣・政務官名簿発表”. 産経新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  23. ^ 参院選2019開票速報 NHK
  24. ^ 外交部会長に佐藤正久氏 自民 時事通信 2020年10月6日
  25. ^ ロシア外務省:Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации”. www.mid.ru. 2022年5月4日閲覧。
  26. ^ a b c d e “2013参院選 比例代表 自民党 佐藤正久”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=C01001017001 2014年4月8日閲覧。 
  27. ^ 朝日新聞 「保守派が憂う安倍政権流「保守」 身内から警鐘も」 2014年6月4日
  28. ^ (株)ビジネス社発行 井筒高雄著「安保法制の落とし穴」
  29. ^ https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1290801838866931712
  30. ^ 第174回国会 法務委員会 請願 1570号
  31. ^ 「「駆けつけ警護」認めるべきで一致」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html (10日22:50) TBS 2007年8月10日、同記事のキャッシュは [2] [3]
  32. ^ イラク自衛隊は「関東軍」だった! 「あえて巻き込まれ」戦争状態を作り出すつもりだったと佐藤氏 [4] 日刊ベリタ 2007年08月14日
  33. ^ 質問答弁経過情報 第156回国会 121 イラク復興特別措置法案における自衛隊の活動範囲等に関する質問主意書 衆議院議員長妻昭 平成15年(2003年)7月8日提出 平成15年7月15日受領
  34. ^ 政府統一見解 「武器の使用と武力行使の関係について」 1991年(平成3年)9月27日 第2次海部改造内閣。容易に参照できる出典のひとつは、清水隆雄, 国立国会図書館調査及び立法考査局『自衛隊の海外派遣』国立国会図書館調査及び立法考査局〈シリーズ憲法の論点 7 . 調査資料 ; 2004-1-g〉、2005年。doi:10.11501/1001026NCID BA7150623Xhttps://iss.ndl.go.jp/books/R100000040-I000088980-00 
  35. ^ 配付資料1 「国際的な平和活動における武器使用」 p.7 (PDF表示では8ページ) - 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第4回)議事次第 平成19年(2007年)8月10日
  36. ^ 佐藤発言への質問状提出の記者会見報告 2007-08-16 18:31:49 - 杉浦 ひとみの瞳記者会見について杉浦ひとみによる報告。参議院議員・佐藤正久あて公開質問状、前内閣総理大臣小泉純一郎あて公開質問状、自民党総裁安倍晋三あて要望書、のそれぞれの写し)
  37. ^ 「駆け付け警護は違憲」 ひげの隊長に公開質問状 共同通信 2007年8月16日付、同記事のキャッシュは [5] [6]
  38. ^ イラク派遣:元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状 毎日新聞 2007年8月16日[リンク切れ]
  39. ^ 外務副大臣が「韓国大統領発言は異常」と非難”. 産経新聞社 (2019年8月2日). 2019年8月6日閲覧。
  40. ^ a b 高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明:中日スポーツ・東京中日スポーツ”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. 2021年8月14日閲覧。
  41. ^ 【速報】中国は「ならず者国家」 自民“ヒゲの隊長”が爆撃機飛行を痛烈批判FNN
  42. ^ My News Japan 2008年9月30日
  43. ^ 買収容疑で元陸将補逮捕――“ヒゲの隊長”に不祥事続々 週刊金曜日ニュース 2013年8月26日
  44. ^ 参院選違反:運動員買収容疑で自衛官逮捕 山形県警 毎日新聞 2013年7月30日
  45. ^ 参院選買収容疑で元陸将補逮捕 防衛政務官を応援 日本経済新聞 2013年7月31日
  46. ^ “民主・津田氏、自民・佐藤氏が謝罪…安保の混乱”. 読売新聞(YOMIURI ONLINE). (2015年9月24日). https://web.archive.org/web/20150924150204/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150924-OYT1T50105.html 
  47. ^ ヒゲの隊長・佐藤正久の著書で令和自衛隊の全貌を描く”. 全国企業データベース-日本企業のプレスリリース (2024年3月31日). 2024年3月31日閲覧。
  48. ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年


「佐藤正久」の続きの解説一覧




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「佐藤正久」の関連用語

佐藤正久のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



佐藤正久のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの佐藤正久 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS