ヒトパピローマウイルスワクチン 日本での導入及び経緯

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ヒトパピローマウイルスワクチン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/09 13:26 UTC 版)

日本での導入及び経緯

タイムライン

• 2008年11月に推進団体の「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、ワクチン承認前に設立された。12月に、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称:ワクチン予防議連）が発足した。
• 2009年10月に日本で、女性へのサーバリックスの使用が承認され、同年12月から販売が開始された。2010年に接種費用が公費によって負担されるようになり、2011年7月にガーダシルが承認され、8月に販売が開始された。しかし、いずれも3回接種の費用が4-5万円程度の費用負担があり、普及を妨げた。
• 2010年5月13日に、栃木県大田原市にて、小学校6年生女子を対象とした集団接種が全国で初めて実施された。8月4日に、長妻昭厚生労働大臣が、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の公費助成について、予算要求を行う考えを表明した。10月に、予防接種制度について継続的に評価・検討し、全ての年代に必要な予防接種を国内で適切・安全に実施できる体制整備に貢献することを目的に、予防接種推進専門協議会が発足された。10月6日に、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、Hib ワクチン、 小児用肺炎球菌ワクチン、HPV ワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づ ける方向で急ぎ検討すべきであると提唱した。11月26日に、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施し、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにHPVワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。
• 2011年1月1日、公費負担による子宮頸がん予防ワクチン接種促進事業が開始された。2月、サーバリックス接種後の失神多発を受けて、添付文書が改訂された。7月、ガーダシルの製造販売が承認され、8月から販売された。
• 女子大生からなる一般社団法人「リボンムーブメント」（2009年設立）は 2012年から若い女性の発症率が増加している子宮頸がんの予防啓発を中心に講演会出席などの啓発活動を行った。
• 2012年（平成24年）10月の調査では、接種率（接種事業対象者に対する接種済みの者の割合）は67.2%となっていた。
• 2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられるようになった。4月1日以降「積極的な接種勧奨の差し控え」が出ているが、予防接種法に基づく定期接種は続けられている。
• 2013年3月、日本消費者連盟はワクチン副作用との被害訴えの声を聞き、定期接種化に反対の声明を出した。
• 2013年3月25日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、2016年に集団訴訟が行われた。
• 2013年4月1日に、予防接種法に基づき小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に無料で受けられる定期予防接種が制度化された。4月9日に、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」を発信し、さらなるワクチンの適正接種を提唱した。5月16日、厚生科学審議会令第5条に基づき、予防接種施策全般について、中長期的な課題設定の下、科学的な知見に基づき、総合的・ 継続的に評価・検討を行うことを趣旨として、厚生労働大臣に提言する機能を有する予防接種・ ワクチン分科会を設置された。 6月14日に、平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会にて、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られた。同日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨の差し控え」を通達し、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとした。通達では、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意するとされたが、定期接種を中止するものではないので、 予防接種法施行令第5条の規定による公告及び同令第6条の規定による対象者等への周知等を行うとともに、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、接種機会の確保を図ることとした。その後、接種者が1%に激減した。
• 2013年7月5日に、世界保健機関のワクチンの安全性に関する諮問委員会（Global Advisory Committee on Vaccine Safety, GAVCS）が「慢性疼痛の症例は他国で見られないものであり、HPVワクチンを原因とする根拠に乏しい」という意見を公表した。
• 2014年に厚生労働省審議会は、注射針の痛みや不安から起こされた心身の反応（機能性身体症状）との見解を示した（精神障害ではない）。
• 2015年、世界保健機関が選出したワクチンの安全性に関する諮問委員会 (GACVS) が、日本の「接種差し控え」の対応を指摘し、WHOなど専門家による報告書では、「ワクチン接種と副反応の因果関係は無い」と日本に勧告した。しかし、厚生労働省元職員はワクチンへの不安を煽るマスコミの報道などによる世論がある以上、「積極的な接種勧奨」を再開することは難しいと述べている。
• 2015年8月19日に、日本医師会・日本医学会が「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診察の手引き」を発行した。8月29日に、日本産婦人科学会が早期の接種勧奨再開を要望する声明を発表したものの、9月17日、厚生労働省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会にて、副反応継続調査の結果が公表され、「現時点では積極的勧奨の一時差し控えは継続することが適当」であるとされた。9月30日、厚生労働省と文部科学省は「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた方に対する相談・支援体制の充実について」を通達し、相談窓口の設置などを勧めた。通達では、9月17日の合同会議において、委員から「患者の学習支援や教育現場との連携等、患者の生活を支えるための、相談体制を拡充すべきである」という意見が出されたことを踏まえて、これらの相談に一元的に対応する相談窓口を各都道府県に設置することとした。都道府県では、衛生部局及び教育部局に1箇所ずつ相談窓口を設置すること、指定都市、中核市では、設置は任意とするが、都道府県と相談し、区域内に居住する者の相談窓口が明確になるように配慮すること、既に相談窓口を設置している場合は、既存の窓口を活用することで差し支えないが、改めて担当者を明確にすることとした。

積極的勧奨の中止

2013年6月14日の専門家会議では、接種後原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もあるとして、厚生労働省は定期接種としての公費接種は継続するものの、全国の自治体に対して積極的な接種の呼びかけを中止するよう求めた。接種を希望する場合は、市区町村の担当部署に自ら連絡し書類の交付を受ける必要があり、呼びかけ中止により、70%程度あった接種率は1%未満に激減した。この判断は、医学的統計的根拠に基づかず、世論に寄り添う日本の政策決定であるとして、世界から非難されることになった。

日本の産婦人科医が、自分の娘にワクチンを接種したかについては、50人超の調査から、2014年では0だったが2017年には16.1%であった。2017年9月までに295人が、HPVワクチン接種との因果関係が否定できないとして、予防接種健康被害救済制度の対象となった。

MSDの広報部門を統括する執行役員は2014年に取材で子宮頚がんの死亡者は高齢者である一方、ワクチンで人生を台無しにされる少女を比較した質問に対し、多様な症状に苦しむ少女に大変なことと共感を示しながら、子宮頸がんにより女性には子宮切除や不妊、後遺症の問題があるため予防手段として個人判断になるが接種の機会が与えられるべきではないかと答えている。

2019年9月現在、定期接種対象者は16歳の女性までとなっている。9月中に接種を開始しないと、当該年度中に3回接種が完了せず任意接種（自費）となってしまうため、注意喚起がなされている。2013年6月の厚生労働省勧告を受けて、地方公共団体は積極的に接種を薦めることを控えているため、他の定期接種ワクチンとは異なり、郵送による一斉通知をしていない。接種を希望する者は、住民票のある区市町村役場に問い合わせ、接種券・予診票を入手する必要がある。2021年1月現在、厚生労働省は定期接種の対象者及びその保護者へ個別送付による情報提供を実施するよう自治体に周知している。東京都港区では令和2年度から、高校1年生相当年齢の女子及び保護者に厚生労働省作成のリーフレット等の個別通知を送っている。

接触的勧奨中止について、世論に押されて判断した厚生労働省のことを勧奨を続けた他国と比較し、「ガッツがなかった」と医師岩田健太郎は岩永直子との対談著書で評している。

積極的勧奨の中止時における地方自治体による不適切対応

接種は推奨していない、副作用もあるので、0.01％も受ける人はいないが本当に予診票が要るのかなど聞かれ、希望者にためらいを抱かせる地方自治体の対応があった。副作用を強く言われ本当に打つのか、など迷惑のような対応があった、接種期限に間に合うよう友人宅への送付も依頼したのに間に合わないタイミングで送付されたなど医師に経験談が寄せられている。

一方で、富山県医師会では、種部恭子医師などの活動により、自治体での接種券発行時の「脅し」禁止や独特のリーフレット、個別通知を全県に発送、学校の性教育との連携などの施策を通じて、令和3年度に富山県で52.65％、富山市で70.71％の実施率を達成した。このほか栃木県小山地区の医師会も行政・地方議員と協働して草の根運動を広げ、接種数を伸ばしている。

WHOの接種勧告

2013年7月5日、世界保健機関 (WHO) は公式声明の中で、「日本が報告する慢性疼痛の症例は、同様の徴候が他国で認められないことにより、2013年時点ではHPVワクチンを原因として疑う根拠に乏しい」とコメントし、日本の方針転換を疑問視した。

WHOに独立した科学的助言を提供するために、WHOが委員を選出した『ワクチンの安全に関する国際委員会（GACVS）』の2014年3月の声明では、日本の複合性局所疼痛症候群（CRPS）等の報告について言及し、「2013年に検討したが、因果関係は認められなかった」と結論を出した。

GACVSによる2015年12月22日の声明では、日本だけが接種中止の勧告を出していることを名指して、

専門家の副反応検討委員会は、子宮頸癌ワクチンと副反応の因果関係は無いと結論を出したにもかかわらず、政府は予防接種を再開できないでいる。以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は、安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす。若い女性が本来なら避けられる筈の子宮頚癌の被害と脅威に暴露され続けている。 — 世界保健機関 ワクチンの安全性に関する国際委員会、2015年12月22日

と日本の対応を批判した。

日本国内で報告されている有害事象について、日本の専門部会でも関連性を否定しているのに、ワクチン接種推奨再開についての合意に至っていないとして、日本国政府として科学的エビデンスに従った判断を行い、予防接種計画を遂行する必要性を強調した。村中璃子によれば、WHOが1国のみを名指しで非難することは異例だという。日本小児科学会理事は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会理事も、2015年の声明全体が、日本への呼びかけのように読めるとして声明への理解を示した。

日本医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本プライマリ・ケア連合学会のワクチン積極的勧奨再開要望

• 日本医師会は2015年8月19日に『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』を発行、47都道府県に協力医療機関を設置し、HPVワクチン接種後の症状に対する診療体制を整えたなど、接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる診療環境が整ってきたことを指摘した。
• 日本産科婦人科学会は、2015年にHPVワクチン早期再開を訴えた。さらに、2017年12月9日の声明で、ワクチン接種を導入した国々では、接種世代におけるHPV感染率の劇的な減少と前癌病変の有意な減少が示され、9価ワクチンは子宮頸癌の原因となるHPV型の90%以上をブロックしている。日本では「一部の研究者の科学的根拠のないデータや報道等により、国民の正しい理解を得られないまま、長期にわたり勧奨が再開されないままとなっている」が、現在女性の74人に1人が罹患し、340人に1人が子宮頸癌で死亡している。日本でもワクチン接種により子宮頸癌罹患者数は10万人あたり859人から595人、死亡者数は10万人あたり209人から144人の減少が期待され、「このまま勧奨を再開せず、接種率がゼロに近い世代が拡大し続ければ、将来、ワクチン接種を勧奨しなかったことに対して、不作為責任を問われることも危惧される」として、接種再開を訴えた。2017年12月までに4度にわたって、接種推奨の再開を求めた。
• 日本小児科学会など17の学術団体は2016年4月、子宮頸癌予防ワクチンの積極的な接種を推奨する共同声明を発表した。既に世界130か国で使用されているが、障害を残す副反応は0.002%に過ぎず、ヨーロッパでの調査でもワクチン接種群と非接種群で副反応とされる症状の発生頻度に差が見られないことを根拠として、これ以上の積極勧奨中止の継続は「極めて憂慮すべき事態だ」と表明した。
• 2016年8月、日本医学会会長、日本産婦人科医会会長ら学識経験者の有志が、厚生労働省健康局長に書簡を提出した。書簡には「EUROGIN 2016」（ヨーロッパ生殖器感染および腫瘍に関する専門家研究会議）に参加した、世界50カ国以上341人の研究者の署名が添えられ、「日本で問題になっている諸症状は、HPVワクチンとの因果関係が認められておらず、日本の不適切な政策決定が、世界中に与えている悪影響を承知されるべきである」という、世界中の研究者の苦言が伝えられた。
• 日本プライマリ・ケア連合学会は2018年12月「ワクチンの情報が知らされず接種機会を失うことは、自らの体に対して極めて大切な予防医療の取り組みの機会が奪われることを意味します。」と厚生労働省に積極的再開をすることを通じ、市町村が対象者やその保護者に対して、問診票やハガキ等を各家庭に送る、さまざまな媒体を通じて接種する機会があることを伝える、といった取り組みを再び行うことを訴えた。また学会としてワクチンによる影響を長期にわたって調査する情報システムの構築、といった社会的な側面にも真剣に取り組む意向であることを述べた。

日本のマスコミ報道への批判

• 村中璃子は、いずれも雑誌『Wedge』で、センセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く一方で、日本だけが名指しで非難されたWHOの接種勧告を一切取り上げないという日本のメディアは嘆かわしいと主張した。また『Wedge』で名古屋市が実施した調査に論理的根拠も明示せず、調査方法が疑問であるとする、専門家や団体の主張を大きく取り上げる朝日新聞などは世界的に特異であると主張した。村中が2017年にネイチャー等が主催するジョン・マドックス賞を、日本人として初めて受賞した際、ネイチャーに掲載されたプレスリリースでは「HPVワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが、日本で繰り広げられた」と日本の状況を表現している。ただ村中の『Wedge』での主張に関しては、信州大学の池田修一医学部長らが2016年に発表した副反応に関する研究に意図的な捏造行為があったと主張した件で、池田から名誉毀損だとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、村中側が敗訴している。ウェッジは控訴せず、村中は4月8日付で控訴した。HPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟で、東京高裁は10月30日、ウェッジが賠償金を全額支払ったため同記事を書いた控訴人である村中璃子の一審判決の敗訴部分を取り消すという判決を言い渡した。村中は上告受理申立てする方針を表明していた。これに対しては信州大学は「予備実験でありながら断定的な発表をした責任は重い」と池田修一医師に対して再現実験の実施を求めるとともに、厳重注意処分を行っている。
• 池田医師よりHPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟が提起された際に、当時の日本産婦人科医会会長の石渡勇気を代表とする「守れる命を守る会」が2016年に発足し、科学的根拠に基づいた言論活動を支援する団体として裁判で村中を支援する広報活動を行った。裁判では柳沢正史、吉川裕之、野田起一郎も池田氏の発表を「捏造」と評価する意見書を提出した。また会員である本庶佑ほかの医師はHPVワクチンに対するマスコミの対応を批判している。
• 2018年ノーベル賞受賞した本庶佑はストックホルムでの受賞者による記者会見の場でもHPVワクチンに言及し、「とんでもない、大変なこと」と訴えた。厚生労働大臣にぜひにと接種再開を訴えた。また取材に応じてワクチンの問題を説明するも、複数デスクで没にされた経験があるとも語っている。
• 名古屋スタディを行った鈴木貞夫教授は、2019年の段階で、論文出版後に学術誌からの依頼原稿や医学系のネットなどからの取材が数件ずつあったが、テレビは2局（放送は1局）と少なく、新聞に至っては取材すらゼロであったと述べた。また新聞記者とのやりとりで個人の考えと新聞社の姿勢にはかなりの乖離があること、記者個人が従来の新聞の報道姿勢を疑問視していることを推察している。
• 2020年3月、慶応大学名誉教授で元日本産婦人科学会長吉村泰典は文藝春秋においてHPVワクチンについて意見を掲載し、一人の産婦人科医として低接種を座視してきた責任を痛感していることを述べ、本ワクチンはバッシングの対象とされてきた経緯より発言することが大きな批判を浴びる可能性につながる懸念があるものの、生涯最後の仕事として接種率の向上に取り組むとの心情を吐露している。
• ロンドン大学熱帯医学研究所教授で元ユニセフワクチン接種グローバルコミュニケーション部門の責任者のハイジ・J・ラーソンは「海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきたが日本で最も驚くのは、日本国政府も学会も薬害を否定する中で、主要なマスコミがこぞってHPVワクチンの危険性を吹聴することだ。このようなメディアは世界中には例外中の例外で特異である。」と日本のマスコミを非難した。また、日本のマスコミの騒ぎがデンマークに飛び火して、一部の研究者が薬害説を唱え始める事態ともなり、欧州医薬品庁（EMA）も独自に調査をすることになったと語った。後の展開は#重篤副反応と解説を参照。
• 産婦人科医らでつくる団体「HPV JAPAN」は2015年3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は、日本の将来に大きな禍根を残す」とする声明を発表した。
• 帝京大学の津田健司は、2013年3月の朝日新聞の報道以降、HPVワクチンに関する日本のメディア報道が肯定から否定に転じ、科学的エビデンスを無視する一方で、感情を揺さぶるエピソードが重視される傾向にあると述べている。また、ワクチンに対する否定的な論調が、一部のワクチン接種者の間でノセボ効果を発生させているのは否定できないとも述べた。
• ジャーナリストの石戸諭によると、HPVワクチンの導入当初、日本ではワクチンに好意的な報道が占めていたが、2013年3月に朝日新聞が疼痛を訴える東京都杉並区在住の女子中学生を報じた報道を境に、「ワクチンをネガティブでリスクのあるように取り上げる記事が圧倒的に占めるようになった」と指摘している。
• 2019年7月、HPVワクチンの政策決定に関わった元厚生労働省健康課長の正林督章は「科学的なことをよく把握せずに、ワクチンの危険性を煽った一部のマスコミによって、国民の中にワクチンに対する不安が大きくなり、HPVワクチンは危険である世論が形成されてしまった。積極的勧奨の再開のためには、世論が変わることが必要だ。今度はマスコミが接種推奨再開をせよというのなら、マスコミの側で責任を取って世論を元に戻すべきである。世論が変わらない以上、積極的推奨の再開は難しい」と答えている。
• 2019年、堀江貴文は参議院選挙に立候補している政治家全員に、HPVワクチンの積極的な勧奨再開に対して賛成か反対かというアンケートをとってその結果を公表する会見を厚生労働省で行ったが、ニュースにならず、関係者はリスクを取らないと分析している。
• 2020年以降、朝日新聞はHPVワクチン再評価の記事を出している。
• 上記のようにHPVワクチンの賛成の立場から、積極的勧奨の中止につながったマスコミ報道を批判する意見は多様だが、実際に副反応に関して虚偽など報道倫理に反する報道があったかについては議論は低調で、放送倫理・番組向上機構でHPVワクチン報道が審議されたり、虚偽だとして新聞記事の撤回に追い込まれたり、司法が判決で虚偽報道と認定したような事例もない。
• 積極的接種再開に際し、朝日新聞が「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開　接種後の症状、医療者側の理解進む」とのタイトルの記事と公式Twitterを2022年3月30日掲載したところ、千葉県知事の熊谷俊人及び産婦人科専門医が「目を疑った」「朝日新聞には言われたくない」など反駁を行った。

積極的勧奨接種の再開に関する動き

• 漫画家西原理恵子は2020年1月、毎日新聞において、ワクチン批判が高まっていた時代に自分が誤った形で同ワクチンについて漫画にしたことを謝罪し、HPVワクチン接種を推奨する発言を行った。女性に対して産婦人科の新しい医学知識を得るように呼びかけている。
• ランセットには、2020年4月、日本の子宮頸がんに対するHPVワクチンの忌避に対して、子宮頸がんだけで約5000人の死亡をもたらし、この数は、危機が続く毎年約700〜800人ずつ増加すると予想論文が掲載された。
• HPVワクチンの積極的勧奨接種差し控えでワクチンを打たなかった女子大生の声を受け、2020年6月、医師が「HPVワクチンfor Me」のキャンペーンで、無料のキャッチアップ接種を求める署名活動をオンラインで立ち上げ1日で約1万3000人の署名が集まった。
• 2020年8月に医療、公衆衛生、社会行動科学の専門家10名からなる「みんハピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」が発祥し、クラウドファンディングで集めた寄付により新聞広告やチラシ配布活動及びNHK出演などでHPVワクチンに関する啓発を行った。8月30日には自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」とともに、みんパピ！代表の稲葉加奈子医師が「積極的接種勧奨の再開」を求めるオンライン署名（55,616名分）を厚生労働省に提出している。稲葉医師は署名提出後の会見で同ワクチンについて、「これが20〜40代で陰茎を失う人がたくさんいる病気だったら、ここまで国は放置したでしょうか」と強くメディアに再開を訴えた。議員連盟の参加者、参議院議員自見はなこは政治に男性が多いため女性の健康を考えず男尊女卑の考えが根底にあると推察した上で、性交渉に対するタブーが激しすぎしわ寄せが全て女性に来ており、仮にこれが「前立腺がん予防ワクチン」であれば、差し控えがあっても、速やかに再開していたのではと問題視している。
• 産婦人科医が主人公のコウノドリの漫画の子宮頸がんの回を「FRau」で無料期間限定公開したことにより、2000万回以上のPVがあった。
• 日本においては、2021年10月現在、厚労省の積極的勧奨再開が延びた場合、日本を優先して確保したワクチンを廃棄する可能性があり、今後の確保に影響が出ることを製薬会社から警告されていた。
• 日経メディカルの2021年ウェブ調査では8288人の医師の7割が積極的勧奨再開に賛成し、反対は3.9％だった。また同紙調査では女性医師7665人では20歳代では7割強がHPVワクチン接種済みだったと2021年6月に報道されている。
• 2021年11月、HPVワクチン接種推進自治体議員連盟が発足した。メンバーには23歳で子宮頸がんとなった荒川区議の夏目亜季と当時江東区議（2024年5月現在衆議院議員）であり、28歳で子宮頸がんとなり子宮を全摘出したことを明らかにしている看護師でもある酒井菜摘が参加しワクチンの重要性を訴えた。
• 厚生労働省は2021年11月に、2022年4月からの積極的勧奨接種再開を決定した。
• 2022年1月、厚生労働省は積極的な接種勧奨を中止していた期間に機会を逃した1997年度から2005年度生まれの女性に公費で接種する「キャッチアップ接種」の運用方法を決め、あわせて自己負担して接種した人には、費用助成も行う方針とした。
• 厚生労働省の予防接種基本方針部会は2022年10月、2023年での9価ワクチンを定期接種化することを了承した。しかし製薬会社MSD社は安定供給については明言できないと取材に回答している。
• 2022年11月から100日間、大阪市では「大阪市×みんパピ　子宮頸がん啓発チャレンジ」としてTwitterとYoutubeを活用した啓発活動を実施した。
• 2022年に設立された関西の医学生を中心に活動する学生団体「Vcan」は、「知で命を守るんや」を標語としてHPVワクチンについての正しい情報をもとに自分で接種するかどうかを判断する社会を目指している。愛媛大医学部附属病院は、HPVワクチンを、2023年6月に医学部の職員と学生約100人を対象に接種した。
• 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、増加する早期発見が難しいHPV関連中咽頭がんについてはワクチンによる予防が特に重要だとして、関連学会と共にHPVワクチンの男性への定期接種化を国に要望している。
• 厚生労働省は2023年8月の自治体説明会において、HPVワクチンに関する調査結果等を公表したが、子宮頸がんについては、接種対象者本人の69%、保護者の91%が認知している状態であるが、HPVワクチンは、子宮頸がんを予防するのに有効であるかについては5割前後の信頼率にとどまった。また本ワクチンの情報は、「国内のテレビ」(対象者本人34%、保護者55%)で得ている結果となった。
• 積極的勧奨再開後の2023年、宮崎県では2019年の県の子宮頸がんの罹患率は全国ワーストであり、宮崎市でも若い女性のHPVワクチン接種が進まない状況にあった。医師である宮崎市長清山知憲は宮崎大学でのキャッチアップ集団接種を実現させTVインタビューで啓発活動を行った。
• 次女が接種被害を訴える家庭では、積極的勧奨再開後に三女に対し個別接種の通知と案内が市より送付されてきたことに憤り、「被害者に対して、市で独自の救済を行ってください」など要望し、市から検討していない旨の返答を受けた。本件について、江戸川大学隈本邦彦教授は、積極的接種勧奨再開は新たな被害と迫害を生む危険性があるとしている。
• 旭川市では、2024年1月に限定でHPVワクチン日曜接種を行う。
• 東京大学は、本郷保健センター及び駒場保健センターにおいて、大学関係者で23区内に住民票がある者に対し、2025年3月（予定）まで接種を行うことを公表している。
• 参議院議員三原じゅん子は、子宮頸がんによって子宮を摘出した経験からワクチンの積極的勧奨再開とワクチン普及啓発に力をいれており、2024年4月9日（子宮の日）に合わせて公表された、子供を持つ母親役で出演するHPVワクチン啓発動画「未来への選択」（一般社団法人 新時代戦略研究所作成）に出演した。

文部科学省の対応

2022年11月、文部科学省医学教育課が、大学の医学部や薬学部などに対してHPVワクチン接種後に訴えられた症状を「薬害」と主張する団体の要望書を添え、「薬害被害」について学ぶ授業を行うよう通知を送っていたことが報道された。文部科学省担当は今年度からHPVワクチンの位置付けが変わったことを厚労省から直接聞いていなかったと話している。自民党のHPVワクチン議連が訂正を申し入れるも、12月に文科省が発出した通知は、HPVワクチンで薬害が生じたとする団体の要望書自体を参考にとどめるよう補足したのみで、HPVワクチンによる薬害の主張の取り扱いを変更とするものではないことが報道されている。

しかしながら、接種率の回復傾向についての学術論文を執筆した慶應義塾大学の医学部生によると、全国で2023年現在も文部科学省の発出した文章の影響によりHPVワクチンによる薬害を主張する団体の要望書についての授業を実施しているため、接種に前向きであった医学部生達の意識を削いでいると語られている。

2023年9月、文部科学省は厚生労働省からの依頼を受け、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業」に基づく啓発活動への協力について」を文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課で発出した。教職員がＨＰＶワクチンに関する正しい知識や情報を得ることができるに必要に応じ、教職員に対し情報提供資材の配布や講習会の周知などを行うよう本事業に基づく啓発活動への協力を各国公立大学法人担当等に呼びかけた。

名古屋市立大学薬学部の特別講義では、2020年1月14日にHPVワクチン薬害問題を特別授業としてHPVワクチン薬害名古屋訴訟弁護団代表の弁護士及びサーバリックスを接種して被害を訴える女性を講師として招聘した。講義を企画した粂和彦教授は生徒のアンケートで接種者向けのリーフレットに被害を訴える女性の記憶や認知の障害について言及がないのはおかしいなどの意見を講評として発言している。

9価ワクチンの無料接種　

2022年11月8日、厚生労働省の第50回厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)にて、2023年4月1日から、小学6年生から高校2年生に相当する女性に向け、9価のHPVワクチンを全額公費負担で、計3回定期接種する方針を決めた。積極的な接種勧奨の中止から8年間に、ワクチンの接種を受けずに対象年齢を過ぎてしまった女性も、無料接種の対象とする。