2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題とは? わかりやすく解説

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2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/14 04:33 UTC 版)

火災保険」の記事における「2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題」の解説

保険料過徴収問題」も参照 2×4ツーバイフォー住宅は、一般木造住宅(C構造)よりも耐火性優れた構造準耐火構造となっているため、1999年損保各社2×4住宅対す保険料率改定一般的な木造住宅よりも保険料割安な区分(B構造となったため、割引を受けることができるようになった。しかし2006年12月10日損保大手5社(東京海上日動火災保険日本興亜損害保険三井住友海上火災保険損害保険ジャパンあいおい損害保険)などにて、2×4工法建築され建物であるにもかかわらず割引適用せずに従来木造住宅変わらない保険料取っていたケースがあったことが判明した。 この火災保険料の過徴収問題は、保険業界全体不祥事である保険金不払い事件発覚し社会問題となり保険業界対す社会からの信用落ち込んでいた最中発覚した。特に損保業界では自動車保険第三分野保険などで続々不当不払い発覚していた時であったため、契約者対す損保業界考え方が、単なる金蔓程度というような保険存在意義から逸脱したところにあるとの見方強まりさらなる信用失墜引き起こす結果となった2007年3月20日三井住友海上火災保険保険料取りすぎ問題対す調査中間結果発表。これによると、8,855件、およそ8億円分が保険料取りすぎに該当していたとのことであった2007年3月30日先に火災保険料過徴収調査結果発表した三井住友海上火災保険以外の大手損保各社から中間調結果発表された。内訳は、損害保険ジャパンで4万2,730件、東京海上日動火災保険2万6,979件、あいおい損害保険2万2,139件、日本興亜損害保険で5,257件、ニッセイ同和損害保険で2,404件。これにより全社合計10万8,364件、金額にしておよそ56億円分が保険料を過徴収されていたことが明らかになった。 2007年8月4日には、損保大手6社が、火災保険中だけでなく全ての個人向け保険商品自動車保険医療保険なども含む)の契約分を対象に、保険料取り過ぎ行為調査開始していることが判明した同年3月下旬中間調結果発表以降も各損害保険会社火災保険料の取り過ぎ行為について調査進めていたが、その調査過程火災保険セット販売なされていた地震保険についても保険料取り過ぎ行為多数確認されたため、調査対象を全契約拡大したことによる。これにより、この保険料取り過ぎ問題はもはや「2×4住宅まつわる火災保険での話」だけではなくなったことになる。 2008年5月21日には、損保大手6社において、火災保険地震保険含む)の保険料徴収は約62件・237億円にのぼることが明らかになった。

※この「2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題」の解説は、「火災保険」の解説の一部です。
「2×4住宅の火災保険料取りすぎ問題」を含む「火災保険」の記事については、「火災保険」の概要を参照ください。

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