1987年、精神保健法施行
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「精神保健の歴史」の記事における「1987年、精神保健法施行」の解説
1987年（昭和62年）、宇都宮病院事件を受けて、精神保健法施行。精神保健指定医制度が発足し、任意入院制度確立。 1989年（平成元年）、社団法人日本自閉症協会設立。「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則」が改正。これまでは男性看護師（旧称・看護士）は女性看護師（旧称・看護婦）と異なり、精神科病棟での勤務を前提とした教育体制が取られていた。改正後は男女とも同一の教育カリキュラムとなっている。 1993年（平成5年）、全国精神障害者団体連合会（全精連）結成。 1994年（平成6年）、北陽病院事件の民事訴訟判決が確定。患者が起こした事件に対し、県・病院に総額約1億2千万円の賠償責任を認める。 1995年（平成7年）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行。精神障害者保健福祉手帳制度制定。 1995年（平成7年）、茨城県で障害者虐待などにより強制労働「水戸事件」が発覚。 1996年（平成8年）、優生保護法が母体保護法に変わり、強制断種等に係る条文が削除される。全家連、ホテル兼授産施設等の「ハートピアきつれ川」開設。 心療内科(心身医学)が標榜科として認可。心療内科医が掲げるものを精神科医も掲げてしまい、患者に誤解を招くことになった。 1997年（平成9年）、大阪市住吉区長居の安田病院系列である、大阪府柏原市の精神科病院・大和川病院（医療法人北錦会）に人権蹂躙の疑いで、大阪府庁が立ち入り検査。入院患者の不審死が26件明らかになり、大和川病院事件が発覚。保健機関取消、病院開設許可取消、医療法人認可取消処分となったのちに倒産。
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