1965年の政治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/04 19:55 UTC 版)
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1965年の政治（1965ねんのせいじ）では、1965年（昭和40年）の政治分野に関する出来事について記述する。
できごと
1月
2月
3月
4月
- 4月21日 - ILO87号条約批准と関係国内4法案が衆議院本会議で可決。
- 4月24日 - アメリカの北爆に反対し小田実らが「ベトナムに平和を!市民連合」（ベ平連）を結成。
5月
6月
- 6月3日 - 東京都議会黒い霧事件に起因する解散リコール運動への対応として、自民党主導により地方公共団体の議会の解散に関する特例法[1]が急遽制定、施行される[2]。
- 6月14日 - 地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づき、東京都議会が地方自治体の議会として初めて自主解散。
- 6月22日 - 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（通称: 日韓基本条約）締結。
7月
- 7月4日 - 第7回参議院議員通常選挙。
- 7月8日 - 河野一郎が死去。
- 7月22日 - 第49臨時国会召集（8月11日閉会）。
- 7月26日 - モルディブがイギリスから独立。
- 7月27日 - 経済政策会議、不況対策に国債発行を決定。
8月
9月
- 9月17日 - 佐藤首相、派閥解消を提唱。
10月
- 10月1日 - キューバ社会主義革命統一党（PURSC）、キューバ共産党に改称。フィデル・カストロ首相を党第一書記に選出。
- 10月5日 - 臨時国会召集（日韓基本条約審議のため）。自民党は本会議における強行採決で70日間の会期を議決する。
11月
- 11月5日 - 民社党、議員総会で日韓基本条約賛成を決定。
- 11月6日 - 衆議院日韓条約特別委員会で強行採決。
- 11月9日 - フィリピン、マルコス大統領当選。
- 11月10日 - 姚文元、京劇『海瑞罷官』を批判（文化大革命の開始）。
- 11月19日 - 戦後初の「赤字国債」発行が閣議で決定。
- 11月30日 - 礼宮文仁親王誕生。
12月
- 12月9日 - ソウルで日韓条約批准書交換式。
- 12月10日 - 日本、国連安全保障理事会の非常任理事国に当選。
- 12月11日 - 参議院本会議で社会党などが欠席した中、日韓条約を可決する。
- 12月20日 - 第51国会召集（1966年6月27日閉会）。
脚注
- ^ “地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和四十年法律第百十八号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (1965年6月3日). 2019年12月25日閲覧。 “公布と同時に施行”
- ^ “地方自治法等の都道府県議会関係を中心とした改正経緯の概要”. 全国都道府県議会議長会. 2019年12月26日閲覧。 “昭和40年 地方公共団体の議会の解散に関する特例法制定 【昭和40.６.３公布、施行】”
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