高額コストへの批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 08:24 UTC 版)
「国立競技場の建て替え」の記事における「高額コストへの批判」の解説
批判の声が増えてから、旧国立を保存・改修して使用し続けるべきだとの主張も相次いだ。建築家の森山高至、今川憲英、伊東豊雄、大野秀敏らは、それぞれ独自の改修案を発表した。日本建築家協会（会長：芦原太郎）は2014年5月に、解体の見直しを求める要望書を文科省と東京都に提出した。 槇文彦は「私は保存という情念に問題を託すよりもまず、現在案を徹底的に批判する立場を取っている。もちろん保存改修案には不賛成ではないが、現国立競技場が解体されたら、これまでの真剣な議論が水の泡になってしまう。つまり、『もう何もない。いまさら何を言うのか』と、事業者側は言うに違いないからだ。私は更地になってからでも、いろいろな考え方があるのではないかということを強調したい」 と発言。その上で、独自の対案を2014年8月に発表した。しかし2015年5月には旧国立競技場の解体が完了した。 政治においては、2013年には生活者ネットワークの議員も景観面から疑義を唱えていた）。民主党では有田芳生が2014年2月5日の予算委員会にて新国立競技場の問題点を質問し、2015年6月には「公共事業再検討本部」を新設した（本部長：蓮舫）。都議会では、公明党や共産党が2015年6月に都の負担を問題視した。 2015年5月22日には、舛添都知事が現行案での建設の中止と、機能性やコストの重視を訴えた。7月9日には、大阪市長の橋下徹 や、日本を元気にする会の松田公太（東京大会組織委の顧問でもあるタリーズコーヒージャパン創業者）などからも批判が相次いだ。次世代の党の松沢成文は7月14日、遠藤五輪相と下村文科相に、「今の（計画の）状況は危険だと（森会長に）説明してほしい」と訴えた。同じ頃、一部の元・五輪日本代表らが見直しを求める意見をネット上などで発した。6月末には、東京新聞や毎日・朝日・読売の各紙が社説で、費用がかさむ現行案維持に疑問を唱えていた。
※この「高額コストへの批判」の解説は、「国立競技場の建て替え」の解説の一部です。
「高額コストへの批判」を含む「国立競技場の建て替え」の記事については、「国立競技場の建て替え」の概要を参照ください。
- 高額コストへの批判のページへのリンク
