高額な料金負担とは? わかりやすく解説

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高額な料金負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 21:13 UTC 版)

ニート」の記事における「高額な料金負担」の解説

2009年度まで実施されていた厚労省委託自立支援事業若者自立塾』では、常に利用者数が募集大幅に下回りその後の利用実績伸びなかったが、その大きな要因として「利用料金の高さ」が挙げられていた。団体によって異なっていたが、補助金から支給される運営費要支援者1人につきおよそ300,000円(3か月分)で、これとは別に施設側が提示した食費」や「宿泊費」の費用160,000300,000円(3か月分)を入所者側が負担しなければならなかった。高額な料金負担を問題視した同省は、2008年5月以降生活保護受給世帯若者入塾する際、費用大半負担する制度導入したが、一方で生活保護受けていない低所得世帯”の若者はこの恩恵に与れなかった。なお、若者自立塾取材し調査行った人物は、「このような施設に通うことが出来る人は比較問題少なく経済的に恵まれている家庭の人であると思う」との見解示している。 現在厚労省委託により実施されている地域若者サポートステーションでも、やはり高額な料金負担が問題視されている。サポートステーションでは社会復帰向けて職場体験」や「就労訓練」などが行われているが、原則として賃金得られないそればかりか逆に料金負担出典元ケースでは5060万円)を求められる。ある支援団体ケースでは、利用者給与支払い求めると、「働かせて頂いてるんだから、(賃金を)受け取ろうとするほうが間違っている」「仕事がしたいんなら、どうぞハローワーク行って勝手に仕事探してください」などと切り捨てられ賃金支払いには応じてくれなかったという。サポートステーションでの無償就労について労働基準監督署は、「時間拘束指揮命令などの労働者性があれば、一般的には労働考えられる」と指摘し労働基準法違反に当たる可能性示唆しているが、現在までに行政処分受けた支援団体はない。

※この「高額な料金負担」の解説は、「ニート」の解説の一部です。
「高額な料金負担」を含む「ニート」の記事については、「ニート」の概要を参照ください。

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