飯島町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/01 15:36 UTC 版)
| 飯島町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度22分13秒 東経139度32分18秒 / 北緯35.370175度 東経139.538386度 | |
| 座標位置：スギドラッグ 飯島町店付近 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）2月28日現在[1]） | |
| 人口 | 13,663 人 |
| 世帯数 | 6,597 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.621 km² | |
| 人口密度 | 8428.75 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 244-0842[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
飯島町（いいじまちょう）は、横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。
地理
栄区の西部に位置し、北は栄区長沼町・戸塚区下倉田町、東は栄区本郷台、南は栄区小菅ケ谷・笠間、西は柏尾川を挟み栄区長尾台町・田谷町・金井町と戸塚区戸塚町に接する。町の中部を南北に県道大船停車場矢部線、町の西部を南北にJR東海道線・横須賀線、南部を東西にJR根岸線が通るが町内に駅はなく、大船駅・戸塚駅・本郷台駅から路線バスを利用する。西部に1,150世帯[6]が入居する飯島団地があり、東側には本郷台にまたがり面積5.7haの飯島市民の森が広がる。南東部にはタツノなどの工場が点在する。
字
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、飯島町字滝ケ久保1773番85の地点で15万6000円/m²[7]、飯島町字長谷1398番81の地点で16万3000円/m²[8]となっている。
歴史
沿革
1889年（明治22年）に成立した鎌倉郡豊田村の中心地で、1915年（大正4年）に豊田村と長尾村が合併、豊田村大字飯島となる。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区飯島町が新設された[6]。飯島の地名は栄区の資料だと丘陵を意味しているが、実際は縄文時代にこの辺りは海だったので、実際の島が語源である[9]。藤沢湾から大船入江・戸塚入江と呼ばれた海が続いていて、飯島はそこにあった島であった。1968年6月28日に日本住宅公団（当時）飯島団地完成、同年7月16日に飯島郵便局が開局した。1969年に横浜市立飯島小学校、1981年に横浜市立飯島中学校開校。1972年に、横浜市の市民の森第1号の飯島市民の森開園。1973年頃から飯島団地より西側の造成工事が始まり、1978年に完成し、ハザマ地所がひかりが丘団地として建売住宅の分譲販売をした（飯島「ひかりが丘」地区）。1986年に、分区により栄区飯島町となる。1982年に根岸線の南側、東海道線の東側に神奈川県立豊田高等学校が開校したが、2003年に廃校となった。1989年（平成元年）8月21日、住居表示（栄区小菅ケ谷町・飯島地区）[10]の実施に伴い、飯島町の一部を新設された本郷台一丁目、本郷台二丁目、本郷台三丁目、本郷台四丁目に編入する[11]。1994年（平成6年）9月26日、住居表示（小菅ケ谷第一次地区）[12]の実施に伴い、小菅ケ谷町との境界を変更し、飯島町の一部を新設された小菅ケ谷二丁目に編入する[13]。2000年（平成12年）10月23日、住居表示（栄区笠間町地区）[14]の実施に伴い、笠間町の一部を編入する[15]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）2月28日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 飯島町 | 6,597世帯 | 13,663人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] |
12,448
|
| 2000年（平成12年）[17] |
12,533
|
| 2005年（平成17年）[18] |
14,467
|
| 2010年（平成22年）[19] |
14,165
|
| 2015年（平成27年）[20] |
14,167
|
| 2020年（令和2年）[21] |
13,893
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] |
4,275
|
| 2000年（平成12年）[17] |
4,570
|
| 2005年（平成17年）[18] |
5,440
|
| 2010年（平成22年）[19] |
5,572
|
| 2015年（平成27年）[20] |
5,790
|
| 2020年（令和2年）[21] |
6,001
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[22]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1382番地の1、1383番地の11、2255番地、2325番地 2887番地の1、2891〜2916番地、2924番地の1 2925番地の5 |
横浜市立小菅ケ谷小学校 | 横浜市立豊田中学校 |
| 1371〜1381番地、1382番地の2〜1383番地の10 1383番地の12〜1452番地、1453番地の2〜終り 1454番地の2〜1457番地、 1458番地の2〜1502番地 2152〜2250番地、2266〜2317番地、2368〜2370番地 2382〜2474番地、2476〜2493番地、2530〜2536番地 2545番地、2813番地の20〜23、2818番地の78〜91 2854〜2886番地、2887番地の2〜2890番地 2917〜2922番地、2928番地 |
横浜市立飯島中学校 | |
| 1339番地 | 横浜市立豊田小学校 | |
| 1〜265番地、267〜275番地、276番地の5〜1338番地 1340〜1370番地、1453番地の1、1454番地の1 1458番地の1、1503〜1874番地、1879番地の19・79 1880〜1882番地、1884番地〜1922番地の2 1922番地の30〜2027番地の2、2027番地の4〜2062番地 2065番地〜2151番地 |
横浜市立飯島小学校 | |
| 1875〜1878番地、1879番地の80、1883番地 2063〜2064番地 |
横浜市立西本郷小学校 | |
| 266番地の2〜29・31〜32・36〜終り、276番地の2〜4 1879番地の4〜18・20〜78・81〜終り 1922番地の3〜29、3400番地以降 |
横浜市立西本郷中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 飯島町 | 223事業所 | 2,192人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] |
205
|
| 2021年（令和3年）[23] |
223
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] |
1,909
|
| 2021年（令和3年）[23] |
2,192
|
交通
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 栄警察署 | 豊田交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 67頁
- ^ a b “飯島町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜栄-7”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年4月2日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜栄-18”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年4月2日閲覧。
- ^ “栄区の町名とその由来”. 横浜市 (2024年7月30日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 9頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 214頁
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 9頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 215頁
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 11頁、附 - 12頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 216頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜飯島郵便局”. 日本郵便. 2021-10-08]閲覧。 エラー: 閲覧日が正しく記入されていません。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/栄警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。
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