食糧管理法廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 04:04 UTC 版)
このように、食糧管理法による食糧管理制度は制度的限界を生じていたが、以下の2つの事件が決定的な引き金となり、制度の根本的改革を求められるようになった。 1993年米騒動 1993年（平成5年）に起こった夏の天候不良の影響で、同年後半から翌1994年（平成6年）にかけて、日本国内の米が著しい供給不足（当時よく用いられた表現では「コメ不足」）となり、日本産米価格の暴騰・コメの緊急輸入が起き、食糧管理制度の脆弱性に対する非難が増加した。このため、日本国政府による管理を強化する一方、農家でも米を直接販売できるようにするなど、日本国政府はそれまでの方針と異なる方向への運用改善を余儀なくされた。この政府管理は、食管法が廃止される直前の1995年10月まで続けられた。 ウルグアイ・ラウンドでの米の輸入受け入れ 1995年（平成7年）、米騒動でコメの国際市場を乱したこと、自由貿易の世界経済が進む中で、ウルグアイ・ラウンド農業合意により、ミニマム・アクセスとして、コメの輸入自由化要求を飲まざるを得なくなり、主にアメリカ合衆国からコメを輸入するようになる。しかし、その米は日本の主食用消費でなく、他国への食料援助や動物飼料や加工米の用途に振り分けられた。
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