難民流入問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/04 05:36 UTC 版)
イエメン内戦を逃れた難民が相次いでビザ不要のマレーシアに逃れたものの、マレーシアでは滞在期間の延長が許可されなかった。このため2017年12月にマレーシアからの直行便が就航し、観光活性化のために多くの外国人に対し一定期間の滞在であればビザを不要としていた済州島が次の目的地となり、2018年4月頃より済州島にイエメン難民が増え始めた。 2017年に難民申請を行ったイエメン人は42人であったが、2018年は約半年間足らずで561名が入国し、そのうち519人が難民申請を行った。4月30日には難民申請者に対して済州出入国・外国人庁が島から出ることを制限する措置を行い、難民審査が終わるまでは韓国本土に渡ることができなくなった。6月1日には韓国外交部がビザ不要の地域からイエメンを除外した。 こうした難民の急激な増加に韓国政府は特別就労許可を出すなど対応したものの、韓国国内からは否定的な世論が巻き起こり、大統領府には難民申請許可の廃止を求める国民請願が提案され、20万人以上の賛同を得た。一方で韓国もかつては済州島四・三事件の際に難民を出した経緯があるため、国際社会に恩返しするために受け入れ体制を整えるべきという主張も見られる。難民申請者がSNSで銃を持った写真を掲載していたことが問題視されたが、イエメンの文化では勇猛さのアピールとして武器と一緒に撮影する事があると韓国政府は見解を述べ難民認定に関する問題とはならなかった。 その後は難民申請の放棄などもあり、最終的に申請を行ったイエメン人は481人で、2018年9月中旬には、人道的配慮として未成年者や妊婦、負傷者など23人のイエメン人が滞在を認められた。2020年2月までに3人が難民認定され、443人が就労することが出来る人道的滞在許可となっている。
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