隣接する県を編入する例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 03:54 UTC 版)
中央省庁や企業・団体のエリア区分による「関東」の範囲は、必ずしも「箱根関・小仏関・碓氷関から東」とは定義されておらず、統一されていない。 対象地域使用している組織関東1都6県と山梨県（首都圏） 首都圏整備法と政令（首都圏整備法施行令）による定義 関東高等学校体育大会 関東地区高等学校野球大会（春季のみ） 関東学生陸上競技連盟 関東大学ラグビーリーグ戦グループ 総務省 関東総合通信局 国土交通省 関東運輸局 東京電力営業地域（この場合は静岡県の富士川以東なども含まれる） 中央労働金庫営業地域 宅配便事業（宅急便、ゆうパック、佐川急便）営業地域 関東1都6県と新潟県（関越） 関越自動車道 関東1都6県と山梨県と長野県 （関東甲信） 国土交通省 関東地方整備局 気象庁地方予報区 SoftBank営業地域 関東1都6県と山梨県と新潟県（関東甲越） 日本赤十字社血液センター 日本高等学校教職員組合ブロック協議会 NHK文化センター JTB関東（千葉、東京、神奈川を除く） 日本原子力学会 大学英語教育学会 全日本外壁ピンネット工事業協同組合 自治労連ブロック青年部 日本眼科学会 全鍼師会ブロック協議会 関東学生アメリカンフットボール連盟 au営業地域 関東1都6県と山梨県と長野県と新潟県（関東甲信越） 財務省 関東財務局 総務省 関東管区行政評価局 厚生労働省 関東信越厚生局 リクルート社の大学進学情報誌 JAF関東本部（ただし、この場合は沖縄県も間接的に管轄に含まれる） NHK放送センター（一部の首都圏ローカル番組やニュースを甲信越でもネット） NTTドコモ営業地域 関東1都6県と静岡県と山梨県と長野県と新潟県（広域関東圏） 経済産業省 関東経済産業局 東京高等裁判所 東京高等検察庁 警察庁 関東管区警察局（ただしこの場合、東京都 = 警視庁は含まれない） 法務省 東京矯正管区 公正取引委員会 陸上自衛隊東部方面隊 関東1都6県と静岡県と山梨県 海上保安庁 第三管区海上保安本部 全国紙東京本社発行版に掲載される映画広告 関東1都6県と静岡県と山梨県と長野県 関東地方知事会 農林水産省 関東農政局 関東1都6県と静岡県と山梨県と新潟県 環境省 関東地方環境事務所 関東1都6県と静岡県と山梨県と新潟県と福島県 林野庁 関東森林管理局 関東1都6県と静岡県、愛知県、三重県、山梨県、長野県、新潟県、岐阜県、富山県、石川県、福井県 気象庁 東京管区気象台
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