防火建築帯とは? わかりやすく解説

防火建築帯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/03 10:09 UTC 版)

防火帯」の記事における「防火建築帯」の解説

街の防火目的に、1952年昭和27年)、耐火建築促進法法律第160号で施行され、この法に基づく防火建築帯造成事業開始される都市中心部地上3階以上、 高さ11メートル上の耐火建築物帯状建設され防火帯作ろうという目的で、防火建築帯は長屋形式共同商店建築成していた。都市不燃化のみならず共同化による都市の高度利用をも目的とし、日本市街地改造系譜の中で初期の試みという位置づけなされている。鳥取大火復興初め適用され、3327m の防火建築帯が造成された。防火建築帯造成事業制定後各地大火復興用いられ1953年大火復興にあたって893mの防火建築帯を造成し大館市では、1956年大火でその効果発揮した大阪などでは大阪における集合住宅形成史005にあるとおり、中高建築物融資併存住宅について 耐火建築都市不燃化促進すすめた耐火建築促進法による防火建築帯はその後1957年昭和32年)に制度化された住宅金融公庫中高耐火建築物対す融資とともに吸収発展し1961年昭和36年防災建築街区造成法引き継がれ、これに基づく防災建築街区造成事業開始されるここからこうした事業帯状の線的な開発から面的な開発移行し市街地改造法とともにその後法整備が行われ、1969年にはこれらが統合されるかたちで都市再開発法法定再開発)が施行され、現在に至っている。

※この「防火建築帯」の解説は、「防火帯」の解説の一部です。
「防火建築帯」を含む「防火帯」の記事については、「防火帯」の概要を参照ください。

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