事業実施地区の現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/28 14:04 UTC 版)
「耐火建築促進法」の記事における「事業実施地区の現状」の解説
法成立後六十年以上が経ち、事業化され整備された建築物の老朽化が進んでいる。権利者が複数であり建替えが困難な状況にある。 鳥取市 防火建築帯の一部はリノベーションされ、古い建築物を活かした新しい商業空間（MOBS FELLAS）に生まれ変わっている。また、鳥取市内の若桜街道戎町地区では「老朽化が進む一方で、建物の構造上個別の建替えは困難」との認識のもと、共同建替事業の検討を行っている。 静岡市 呉服町通りでは 1 階は 90％以上が店舗として利用されており利用率が高い。一方で、建設から50 年以上が経過した現在、呉服町通りの防火建築帯では雨漏りや給排水管等各設備の不具合が生じている。造成当初の個人利用の使い方から現在ではチェーン店も入店しているため、利用が多様化し、設備が対応しきれなくなってきている。造成されてから主立った増改築もなく現存している防火建築帯は、現行の建築基準法における耐震性の条件を満たしておらず、既存不適格建物の状態になってしまっている。造成当時は 1，2 階を店舗として利用し、3，4 階は自分で住むという利用状況だったため、上階へのアプローチが 1階の店舗だけでもさほど大きな問題ではなかった。しかし商売をやめてビルを貸す際に 1階だけでよかったとしても、上階との切り離しが出来ないビルでは 1 階から 4 階までの 1 本貸しの状態になってしまい、2 階以上の階の未利用化が生じてしまっている。
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