長期評価部会:地震ごとの危険度評価
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「地震調査研究推進本部」の記事における「長期評価部会:地震ごとの危険度評価」の解説
長期評価部会は、日本周辺で想定される大地震の発生可能性(地震ごとの危険度)を評価し公表している。日本周辺のプレート境界や活断層で起こるいわゆる固有地震について、一定期間内の地震の発生確率あるいは大地震の再来間隔、それによる毎回の地震動の大きさを示すもの。2001年9月に南海トラフの地震の発生確率を初めて発表、2002年には主要15活断層(確率を算出できたのは12断層)と2地域の海溝型地震の発生確率を発表して以来、毎年確率の変化を発表している。しかし、これらの評価で想定していなかった東北地方太平洋沖地震が2011年3月に発生したことを受け、同年6月には、評価の参考とする調査に津波堆積物、海域の活断層、プレート運動のひずみや応力、海底の地殻変動などを新たに加え、津波の想定も行うことを発表した。同年11月の再評価では東北地方太平洋沖地震についての知見をまとめ、「東北地方太平洋沖型の地震」として評価に加えた。また2013年5月には、南海トラフの地震についても知見をまとめ、従来よりも幅広く"南海トラフにおけるM8から9のプレート間地震"を確率の算出対象とし、単独や連動などさまざまな様式での地震発生の可能性について再評価を行った。
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