長周期地震動対策
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「新宿センタービル」の記事における「長周期地震動対策」の解説
長周期地震動対策は、新宿エリアの他のビルに先駆けて、2008年10月から2009年7月に大成建設東京支店の施工によって済ませている。対策の投資効果ケーススタディでは、建物初期投資額を100とした場合、対策をしないで震災にあった場合は37.0の費用。事前に対策を行った場合は6.6の費用と算出された。 ブレースは長周期地震動対策でT-RESPO構法で取り付けられており、変位依存型オイルダンパーを用いている。溶接を使わない緊張材による圧着工法により、建物を使用しながら施工された。ブレースは15階から26階、28階から39階の計24フロアに計288基を設置。ビルの固有周期は長辺方向に5.2秒、短辺方向に6.2秒となった。 2011年の東日本大震災の揺れではビル屋上階短辺方向の変形は制振ダンパーにより22%低減。後揺れでは51%の低減をみせた。
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長周期地震動対策
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「日本における地震対策と体制」の記事における「長周期地震動対策」の解説
「長周期地震動」も参照 長周期地震動については、2003年十勝沖地震による被害（苫小牧市にある石油タンクでスロッシングによる火災が発生）で広く知られるようになり、その対策が始まった。 2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や免震構造を備えた建物の設計にあたっては、構造計算の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた。
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