金融政策への批判

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金融政策への批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:46 UTC 版)

「日本銀行」の記事における「金融政策への批判」の解説

日銀批判の急先鋒として岩田規久男が挙げられる。日本の長く続いたデフレーションや不況は日銀の金融政策の誤りに起因するとして、強く日銀を批判してきた。デフレ脱却を目指す安倍内閣により、日銀副総裁に就任した。詳細は岩田規久男の記事を参照。 黒田東彦は15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言し、日本銀行を長く批判してきており、日銀総裁としてこれまでにない大規模な量的金融緩和を実行している。詳細は黒田東彦の記事を参照。 原田泰や片岡剛士はリフレーション政策を支持しており、バブル崩壊以降の日本銀行のデフレーションを招いた金融政策を強く批判している。両者は日本銀行政策委員会の委員。文献は両者の記事を参照。 安倍首相の内閣官房参与を務めた浜田宏一は、「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」としている。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」と指摘した。浜田宏一、白川方明の記事を参照。 アメリカ合衆国のベン・バーナンキFRB議長、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁も日本の過去の量的金融緩和の不十分さを指摘している。量的金融緩和政策の項参照。また、ベン・バーナンキは1990年代の日本銀行の金融政策についても自ら機能麻痺に陥っていると批判し、リフレーション政策の必要性を示唆した。 ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンはデフレ脱却政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、銃殺に処すべきである」と述べている。