連邦政府によるポンカ族の絶滅指定と、部族復活
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「ポンカ」の記事における「連邦政府によるポンカ族の絶滅指定と、部族復活」の解説
1962年、アメリカ連邦政府は、1945年から開始されたインディアン部族の認定打ち切り方針によってポンカ族を「絶滅部族」とした。 1966年、この決定を受け、連邦政府はポンカ部族固有の土地を没収し、ララミー砦条約に基づくすべての対ポンカ族の福利厚生サービスと年金支給を停止した。 ネブラスカ大学のベス・リッター教授はこう述べている。「部族の認定終了は、ポンカ族が発展するための多くの道の、絶対的な死を意味しました。彼らは、連邦が認定した部族が受ける、すべてのサービスを失い、部族のメンバーは土地に加えて、彼らの健康管理と教育の場を失いました」 ほとんどが農業者であったポンカ族は保留地を没収され、土地を奪われて失業者となり、着のみ着のままで都市部へと引っ越さざるを得なくなった。 1986年、フレッド・リロイ(Fred Leroy)を初めとするポンカ族活動家たちは、国中のポンカ・グループに対し、442通の葉書を出し、ポンカ族を再び蘇らせるべきかどうかアンケートを行った。結果、442通のうち360通が「復活させるべきである」と答えた。 当時36歳だったリロイは語っている。「人々は、この考えについて耳を傾け始めました。私は遠くアラスカからもお呼びがかかるようになったのです。ポンカ族は、絶滅認定された109の部族の最後の一つでした」 1987年、この結果を受けて、リロイたちは、2,500人を超えるポンカ部族を連邦政府に再認定させることを目的として「北ポンカ族復活委員会(The Northern Ponca Restoration Committee)」を設立、ネブラスカ議会に対し、認定要求を開始した。しかし、認定審査は遅々として進まなかった。リロイはこれを「人種差別によるものである」と語っている。 1990年、ついにネブラスカ州のJ.ジェームズ・エクソンとボブ・ケリー上院議員が認定復活要求に署名。同年10月、ブッシュ大統領がポンカ族を認定署名し、晴れてポンカはインディアン部族として復活した。 これを受けてリロイは、「まさかこれが叶うとは思ってもみなかった」と語り、「あなたが何かをしたいと思うなら、心をそこに傾けるべきです。そうすれば、何であっても達成することができるものなのです。」とコメントしている。
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