連邦からの脱退論議

ウィキペディア小見出し辞書

連邦からの脱退論議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/11/17 13:56 UTC 版)

「ハートフォード会議」の記事における「連邦からの脱退論議」の解説

1814年から1815年には再び連邦からの脱退が囁かれた。ニューイングランドで指導的な連邦党の新聞1紙を除いて全てが、合衆国から西部の州を追い出す計画を支持した。ハートフォード会議の重要な指導者だったオーティスは、連邦の税関を占領すること、連邦予算を押収すること、あるいは中立を宣言することといった過激な提案を封鎖した。オーティスはマディソン政権が崩壊寸前にあると考え、自分達のような保守派が政権を担当しなければ、急進派の分離主義者が権力を握ることになると考えた。オーティスは、ケイレブ・ストロング・マサチューセッツ州知事が別個にイギリスとの休戦を話し合うために密使を派遣していたことを知らなかった。 ニューイングランドの連邦党員は真剣に連邦からの脱退を検討したのか、歴史家達が疑う理由が多くある。あらゆる州は、特にコネチカット州は西部の領土に対する領有権主張を続けており、脱退すれば得るものよりも失うものの方が多かった。ハートフォード会議の代議員を選ぶ過程においても、脱退を提唱する可能性があったジョン・ローウェル・ジュニア、ティモシー・ピカリング、ジョサイア・クインジーなどファイアバンドと呼ばれる過激派を除外する動きが行われた。 これにも拘わらず、マディソン政権はハートフォード会議の結果について心配する理由があった。連邦党員は既に戦争資金を集める動きを止めており、カナダ侵略を含め良い結末をもたらす努力も止めていた。ニューイングランドがイギリスと別個に和平協議を行う恐れがあり、実際の脱退と同じくらい国にとって有害な多くのやり方も予測された。マディソンは最悪の場合に備えて、ニューヨーク州から、すなわちカナダ国境からオールバニまで軍隊を戻し、連邦の権威を保つ必要がある場合にはマサチューセッツ州やコネチカット州に即座に軍隊を派遣できるようにした。ナイアガラ方面作戦に参加していたニューイングランド出身の連隊数個は、ニューイングランド人が連邦解体に反対するための重要なポイントとして機能できることを期待して、故郷に戻された。