賠償要求決定の背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 03:11 UTC 版)
「第一次世界大戦の賠償」の記事における「賠償要求決定の背景」の解説
「ヴェルサイユ条約」も参照 1918年11月18日、ドイツ帝国が申し出た休戦はアメリカに受理され、休戦協定が締結された。この休戦協定ではアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が唱えた「十四か条の平和原則」と、1918年2月11日の「四原則」と「民族自決・無併合・無軍税・無懲罰的損害賠償」、9月27日の「五原則」を加えた「ウィルソン綱領」が将来の講和条約の原則となるとされた。この原則の中には「無償金」も含まれていた。この背景には、反帝国主義者によって賠償金が貪欲な略奪と同義であり、併合と同種の野蛮なものであると見られていたことがある。イギリス政府はこの綱領が講和の基礎になることについては不服であったが、早期休戦成立のために承認せざるを得なかった。首相デビッド・ロイド・ジョージは1月5日の会見で賠償金要求を否定していたものの、基本的な主張としては「完全な復旧、完全な賠償、有効な保障」が講和条件であり、「賠償なくして講和は不可能である」「それは復讐的であるといった問題ではない、報復するといった問題ではない。償金はあらゆる意味で本質的なものである」と、賠償要求の可能性を崩してはいなかった。また、ジョルジュ・クレマンソー首相のフランスも最大被害を受けた国として賠償を譲ることは出来なかった。フランスは安全保障の観点からも賠償によって産業を復興させなければならず、同時にドイツを弱体化させることが必要であった。また、英仏は戦費のためアメリカから膨大な借り入れを行っており、賠償金無しに返済は困難であった。ただし伝統的にヨーロッパから孤立した地域にあるイギリスと、ドイツと接するフランスの間ではドイツの脅威に対する恐怖の差異があった。
※この「賠償要求決定の背景」の解説は、「第一次世界大戦の賠償」の解説の一部です。
「賠償要求決定の背景」を含む「第一次世界大戦の賠償」の記事については、「第一次世界大戦の賠償」の概要を参照ください。
- 賠償要求決定の背景のページへのリンク
