言及された日本の刊行物
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「フランソワ・アスリノ」の記事における「言及された日本の刊行物」の解説
『世界文学ニュース』No.113、2017年6月30日（世界文学会:http://sekaibungaku.org/images/news113.pdf) ＜2017年フランス大統領選挙：EUは民主主義の危機なのか＞では、次のように評されている：「しかし今回の大統領選で政策面において特に注目できたのは、EUの現状について最も明晰な分析と批判を提示していた「人民共和連合」のフランソワ・アスリノであるといえるだろう。EU、ユーロそしてNATOの三機構からの離脱を明確に掲げて選挙戦を展開していたからである。」 『善隣』No.484、2017年10月1日（国際善隣協会:http://www.kokusaizenrin.com/2017/ogino.pdf) ＜フランス大統領選挙とEU・ユーロ体制＞には、次のような指摘がみられる：「2015年のギリシャの金融危機は、この歪みの顕著な現れであった。しかもこのギリシャ危機の際に、ヨーロッパ当局が見せた対応は、一般の多くの市民を憤らせるものであった。EU当局は、EUの経済規模の3%に過ぎないギリシャの財政危機を、EU内の相互援助によって救おうとする意思を示さなかったばかりか、ギリシャ市民の民主的な意志をEU官僚制の意志が踏みにじるものとなったのである。（…）このようなEU当局の強圧的な対応に、EU諸国の多くの市民が不安を覚えるとともに、反抗の意志を奮い起こしたとしても不思議ではなかった。ギリシャ危機からほぼ一年が経過した2016年6月24日、その反抗の意志はイギリスで確認された。この日、イギリスの有権者たちは、EU離脱か残留かを問う国民投票で離脱を意味するBrexitを選んだ。（…）EUの現状を理解する上で欠かすことのできないことは、各国の主権がEUに移譲されてきたことによりギリシャ危機に見られたように、民主主義の危機ともいえる状態に立ち至っている現実に対する認識である。それを象徴的に示すものにEU委員会が毎年発表している経済政策に関するガイドライン（GOPE：Grandes Orientations de Politiques Economiques）がある。（…）ソビエト体制の末期にも比較される現在のEUの状況のなかで、フランスの主権と民主主義をEUから奪還しようとする新しい政治の顔ともいえるアスリノ候補の政策には、新自由主義型の政策からの転換を図る具体的な政策が見られる。」 2019年に『崩壊した「中国システム」とEUシステム』という著書をフランスの歴史学者エマニュエル・トッド、社会工学者の藤井聡、新聞記者の田村秀男等との共著として出している。
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