補償対象選手と移籍元球団への補償
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 03:17 UTC 版)
「フリーエージェント (日本プロ野球)」の記事における「補償対象選手と移籍元球団への補償」の解説
1993年 - 2007年全てのFA権行使選手が補償対象選手となる。金銭補償 - 移籍先球団は旧年俸の80%（2度目以降のFAでは40%）を前球団へ支払わなければならない。 人的補償 - 移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、旧年俸の40%（2度目以降のFAでは20%）を前球団へ支払わなければならない。 実際の補償（金銭補償＋人的補償）は次の2通りとなる。人的補償なし - 移籍した選手の旧年俸の1.2倍（2度目以降のFAでは旧年俸の0.6倍）。 人的補償あり - 移籍先球団が指定した獲得制限外の選手1名と選手の旧年俸の0.8倍の金銭（2度目以降のFAでは獲得制限外の選手1名＋旧年俸の0.4倍の金銭）。 2008年 - 現在各球団ごとに前球団の旧年俸順に1～3位をランクA、4～10位をランクB、11位以下をランクCとランク付けされ、ランクAとランクBの選手が補償対象選手となる。(ランク付け対象は日本人選手のみで、外国籍選手は除く。)金銭補償 - 移籍先球団はランクAの選手獲得の場合は旧年俸の50%（2度目以降のFAでは25%）を、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の40%（2度目以降のFAでは20%）を前球団へ支払わなければならない。 人的補償 - 移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、ランクAの選手獲得の場合は旧年俸の30%（2度目以降のFAでは15%）、ランクBの選手獲得の場合は上記の獲得制限外の選手1名または旧年俸の20%（2度目以降のFAでは10%）を前球団へ支払わなければならない。 実際の補償（金銭補償＋人的補償）は次の通りとなる。 ランクAランクBランクC人的補償なし旧年俸の0.8倍の金銭（2度目以降のFAでは旧年俸の0.4倍の金銭） 旧年俸の0.6倍の金銭（2度目以降のFAでは旧年俸の0.3倍の金銭） 補償（人的・金銭）不要 人的補償あり獲得制限外の選手1名＋旧年俸の0.5倍の金銭（2度目以降のFAでは獲得制限外の選手1名＋旧年俸の0.25倍の金銭） 獲得制限外の選手1名＋旧年俸の0.4倍の金銭（2度目以降のFAでは獲得制限外の選手1名＋旧年俸の0.2倍の金銭） 補償に関する日程は、まずFA選手と移籍先球団との選手契約締結がコミッショナーより公示された日が起点となり、2週間以内にまず移籍先球団が上記の獲得制限選手を除いた選手名簿を提示する。この後起点より40日以内に全ての補償を完了しなければならないが、金銭補償に限り前球団の同意があれば40日を延長することができる。人的補償として選ばれた選手が移籍を拒否した場合、その選手は資格停止選手となり処分が解除されるまで試合をすることができなくなる。補償は金銭補償のみだった場合と同じになる。 2019年、巨人監督の原辰徳は「FAの明るさ取り戻すため」という理由で人的補償制度の撤廃を主張し、ソフトバンクの三笠杉彦GMも一定の理解を示したが、中日は「自軍を有利にしたいだけ」として断固反対の姿勢を見せている。2020年には、巨人OBで元DeNA監督の中畑清は人的補償制度を撤廃する代わりに翌年のドラフト指名権の譲渡を、もし人的補償を継続するのであれば、対象枠を育成まで広げるべきと主張している。
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